平成27年度
成長分野等における
中核的専門人材養成の戦略的推進事業

 モデル駆動型開発 麻生情報ビジネス専門学校

事業計画 

1.事業名称

福岡県をモデルとしたクラウド時代のITビジネスクリエータ地域版学び直し教育プログラムの拡充と展開

 

 

2.代表機関

法人名 学校法人 麻生塾
学校名 麻生情報ビジネス専門学校
所在地 〒812-0016 福岡県福岡市博多区博多駅南2丁目12-32

 

 

3. 構成機関と実施体制

(1)構成機関

構成機関(学校・団体・機関等)の名称 都道府県名
学校法人 麻生塾 福岡県
学校法人 KBC学園 沖縄県
学校法人 浦山学園 富山県
国立大学法人 九州大学 福岡県
学校法人 福岡大学 福岡県
株式会社BlueMeme 東京都
株式会社福岡CSK 福岡県
株式会社インフォメックス 福岡県
株式会社スクー 東京都
福岡市 福岡県
一般社団法人 福岡県情報サービス産業協会 福岡県
株式会社日本教育ネットワークコンソシアム 東京都
一般社団法人 全国専門学校情報教育協会 東京都

 

(2)構成員

所属・職名 都道府県名
麻生情報ビジネス専門学校 福岡県
麻生情報ビジネス専門学校北九州校 福岡県
学校法人 KBC学園 沖縄県
学校法人 浦山学園 富山県
国立大学法人 九州大学 福岡県
学校法人 福岡大学 福岡県
福岡市経済観光文化局 福岡県
株式会社BlueMeme 東京都
株式会社福岡CSK 福岡県
株式会社インフォメックス 福岡県
株式会社スクー 東京都
株式会社日本教育ネットワークコンソシアム 東京都
一般社団法人福岡県情報サービス産業協会 福岡県
一般社団法人全国専門学校情報教育協会 東京都

 

(2)-①実施委員会

所属・職名 都道府県名
麻生情報ビジネス専門学校 福岡県
学校法人 KBC学園 沖縄県
学校法人 浦山学園 富山県
国立大学法人 九州大学 福岡県
学校法人 福岡大学 福岡県
福岡市経済観光文化局 福岡県
株式会社BlueMeme 東京都
株式会社福岡CSK 福岡県
株式会社インフォメックス 福岡県
株式会社スクー 東京都
一般社団法人福岡県情報サービス産業協会 福岡県
一般社団法人全国専門学校情報教育協会 東京都

 

(3) 下部組織

プログラム開発委員会

所属・職名 都道府県名
学校法人 福岡大学 福岡県
株式会社BlueMeme 東京都
福岡市経済観光文化局 福岡県
株式会社スクー 東京都
麻生情報ビジネス専門学校 福岡県
株式会社日本教育ネットワークコンソシアム 東京都

 

実証評価委員会

所属・職名 都道府県名
株式会社BlueMeme 東京都
学校法人 KBC学園 沖縄県
株式会社福岡CSK 福岡県
麻生情報ビジネス専門学校北九州校 福岡県
麻生情報ビジネス専門学校 福岡県
一般社団法人全国専門学校情報教育協会 東京都

 

調査委員会

所属・職名 都道府県名
一般社団法人福岡県情報サービス産業協会 福岡県
株式会社BlueMeme 東京都
株式会社福岡CSK 福岡県
株式会社インフォメックス 福岡県
麻生情報ビジネス専門学校 福岡県
一般社団法人全国専門学校情報教育協会 東京都

 

(4)事業の実施体制図

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4.事業の内容

(1)事業の目的・概要

①目的・概要

 本事業は、昨年度の福岡県をモデルとしたITビジネスクリエータ養成の地域版学び直し教育プログラムを他地域へ展開する。展開に当たり講座実施のための教育カリキュラムを開発するとともに昨年度教材の更新を行う。また、昨年度の企業調査の結果から、特にニーズの高いクラウド上のビジネス企画・提案力及びプレゼンテーション力育成のための教育教材を開発・実証し、産業界の求めるIT分野中核的専門人材の養成を推進する。

 

②養成する人材像

ITビジネスクリエータ
 企画および提案能力、プレゼンテーション能力、最適なITのツールを選択できる能力、
 各サービスを利用したシステム構築能力を有する人材

 

 

(2)事業の実施意義や必要性について

①当該分野における人材需要等の状況、それを踏まえた事業の実施意義

 企業活動や普段の生活において、インターネットを中心としたICTに関する環境はインフラとして欠かせないものである。現在、インターネットは情報の発信や収集だけでなく金融や物流の分野などにおいても利用されており、今後業界を問わずビジネスをする上で重要な基盤となっている。また、今まで以上に多様な層が利用することが考えられ、オンラインのショッピングサイトに代表されるようなインターネットにおけるサービスを企画、構築することができる人材育成が求められる。

 

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 数年前までは大企業を中心に専用のサーバーを準備し、高度な技術を持ったエンジニアが設計およびプログラム開発を行ってサービスを提供していたが、現在ではクラウドを利用したサーバー環境やシステムを構築するための手順を簡素化したサービスを利用することでコストを抑えて短期間で目的のサービスを構築することが可能となっている。このことは、設計やプログラム開発に多くの時間を要していた過去の開発手法から、企画や提案、設計に時間とコストをかける上流行程を中心としたモデル駆動型開発へとシフトしていると言える。

 この分野における中核的専門人材としては、ITを専門職として活躍している層または志望している層に加え、他業種においてアイデアを実現するために新たにITスキルを身につける層などが考えられる。具体的には、地域の活性化を目的とした物品販売を支援するサービスや各地域の観光をサポートするサービスなど、地域の特色を理解して活躍している企業人に対してITの能力を付加することによる新しい専門人材が期待できる。また、女性ならではの企画を実現するなど、社会に再チャレンジするためにスキルを習得する専門人材も同様に考えられる。

 このようにITに関するスキルだけではなく、ITを活用して企画や提案を行うことができる能力が求められている。ITを利用してサービス構築できるという能力をベースに、企画・提案に関するスキルを持つ人材を育成するために、それぞれをユニット型で教育を提供することで、幅広い層に対して中核的専門人材として必要な能力を高め、社会に貢献できる人材の育成を実現することは、職業教育機関としての専門学校の重要な使命である。

 

②取組が求められている状況、本事業により推進する必要性

 近年、クラウド・コンピューティングやスマートデバイスが本格的に普及し、新しいIT サービスが次々と実用化へ動き出している。今後、さらにIT が活躍する分野は拡大し、生活や経済活動とIT が一体化した時代が到来すると予測される。

 IT技術の進展によりIT技術者の求められる能力も変化している。

 

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「拡大を予定している戦略上必要な事業でIT人材の「量」と「質」が不足しいている事業」として、提案型の開発・運用ができる人材が求められている。

 また、クラウドサービスの進展によるSaaS(Software as a Service)やPaaS(Platform as a Service) の出現は、プログラム工数を大幅に削減するとともに、提供されるサービスの組合せでもシステムを構築できるようになった。昨年度事業の成果であるコードレス開発等の教材からも分かるように、プログラムを組み上げることが簡素化され、高度な技術を持たなくてもシステム開発ができる領域が拡大している。専門学校の教育は、これまでプログラムを中心において下流行程の人材育成を展開していたが、情報産業を取り巻く環境の変化や産業界の人材ニーズにより、既存サービスの活用およびモデル駆動型開発を取り入れることで、これまで下流行程を専門にしている人材として就職していた層を、上流行程を行うことができる層へと育成する必要に迫られている。

 

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 本事業は、IT産業に不足する人材を育成する取組である。教育プログラムの各地域での展開、不足する能力を養成する教育プログラムの開発・実証による人材育成は、今後の日本のIT産業にとって最も重要であり、必要な取組みである。

本事業の取組は、以下2点で構成している。
1.企画・提案・プレゼン力養成の教育教材の開発と実証
  IT技術者の学び直し及び専門学校IT技術者教育の再構成に活用する。
2.昨年度の開発教材を他の地域で展開するための教育カリキュラムの開発と実践
  企画・提案力のある社会人にIT技術を付加する学び直し及び専門学校IT技術教育の再構成に活用する。

 

 上記、地域版社会人学び直しの教育プログラムを展開することにより、円滑なキャリアシフトを図るとともに、専門学校の正規課程への導入を促進することで中核的専門人材養成を推進し、産業界の求める人材の育成を行う。

 

③取組実施にあたっての平成26年度までに実施された職域プロジェクト等の成果の活用方針、方法等

 昨年度の事業の調査結果を活用し、今後のIT技術者に求められる「企画力・提案力・プレゼンテーション力」を養成する教育教材を整備する。

 また、昨年度開発した教育教材を活用して、他の地域での地域版学び直し講座を実施する。実施に当たっては、継続的な活用と専門学校正規課程への導入を円滑にするための教育カリキュラムを開発するとともに昨年度教材をもとに情報の更新と精査を行う。

 

 

(3)前年度までの取組概要・成果と本事業との継続性

平成26年度事業

・取組概要
 地域版クラウド時代のITビジネスクリエータ育成ための社会人学び直し教育プログラム開発と検証を行った。地域版のITビジネスクリエータに必要な学習ユニットをモデル・カリキュラム基準に基づき開発し、社会人の実践的職業能力育成の学習体系を構築するとともに、中核的専門人材養成を推進した。

 

・事業成果
■活動指標
  ・地域版ITビジネスクリエータに必要なスキル調およびシステム開発手法のニーズ調査を実施 
    178社に郵送 39社から回収 回収率21.9% 
  ・システム演習教材開発 2学習ユニット開発完了 
  ・実証講座開催実績
   a.専門学校向け講座 国際電子ビジネス専門学校/25名
   b.専門学校向け講座 麻生電子ビジネス専門学校/25名
   c.IT以外の職種大学 福岡大学商学部/7名
   c.IT系企業で働く社会人/14名
  ・成果報告会(専修学校フォーラム)の参加数  専門学校20名程度、IT企業等20名程度

 

■成果実績(アウトカム)
  ・概ねプログラム作成の高速化を図るための基礎知識を習得することができた
  ・IT企業側の意見として、モデル駆動型の開発の重要性を理解していただくことができた
成果物は以下の通り
  a.モデル駆動型開発手法による業務Webアプリケーション開発 前編
  b.モデル駆動型開発手法による業務Webアプリケーション開発 後編
  c.モデル駆動型開発手法による業務Webアプリケーション開発 リファレンスマニュアル
  d.事業報告書

 

・本年度事業との継続性・関連性(成果を本年度の取組にどのように活用するのか)
 平成26年度事業では、福岡県・沖縄県の九州地域のみでの実証であったが、開発した教材をもとに他地域で講座を展開する。また、社会人講座の実施や専門学校の正規課程への導入を円滑に進めるための教育カリキュラムを開発する。教育カリキュラムは、ITコンソーシアムで開発された専修学校版ITスキル標準及びIT分野の標準モデルカリキュラ基準を活用して、開発した。
 平成26年度事業の調査で明らかとなった産業界の人材ニーズを活用し、「企画力・提案力・プレゼンテーション力」養成の教育教材を開発し、実証を行う。

 

 

(4)事業の成果目標

期待される活動指標(アウトプット)・成果目標及び成果実績(アウトカム)

■期待される活動指標

1 アジャイル開発実績調査 回収率20%
2 シンガポール アジャイル開発視察調査 4か所以上のヒアリング
3 企画提案テキスト 100頁以上
4 モデル駆動型開発の教育カリキュラムの開発 3コース以上
5 システム開発技術講座 2地域以上
6 システム開発技術教員研修会 対象教員 10名以上
7 企画提案力養成講座 1回以上

 

■成果実績(アウトカム)

1 システム開発技術者育成数 15人以上
2 企画提案力養成講座参加者数 20名以上
3 教育カリキュラム導入学校数 3校以上
4 協力者、協力機関数 協力者 4名以上、協力機関 3団体以上
5 成果報告会への参加数 専門学校関係者20名、IT関連企業・団体15名

 

 本事業の成果の利用により、社会人の学び直しによる優良な技術者が輩出でき、開発現場の技術者再教育の取り組みにも活用が期待できる。また、卒業生への最新技術提供にもつながり、IT中核的専門人材の供給は専門学校に期待するという社会的評価を得るとともに地域に必要な人材を排出することで地域経済に貢献することができる。

 

 

(5)事業の実施内容

①会議

●実施委員会

目的: 事業方針の策定、各委員会の進捗管理、調査結果の把握、予算管理監督、連携体制構築
成果の活用・普及
体制: 代表校の責任者、各委員会の委員長や副委員長、企業・大学関係者、学識経験者等で組織
回数: 年3回(8月、11月、1月)

●プログラム開発委員会

目的: 企画提案テキストの開発、昨年度教材に対応する教育カリキュラム開発及び教材の追加・更新等
体制: 専門学校の教員、企業・団体の社員・職員等で組織
回数: 年4回(8月、10月、12月、2月)

●実証評価委員会

目的: 実証講座の企画、実施、教育カリキュラムの検証、開発教材の検証、実証講座の評価方法の検討と評価
体制: 専門学校の教員、企業・団体の社員・職員等で組織
回数: 年4回(8月、11月、12月、2月)

●実証評価委員会

目的: 福岡県におけるアジャイル開発実績調査企画実施、
他地域におけるアジャイル開発実績調査企画実施
シンガポール システム開発視察調査企画実施
体制: 専門学校の教員、企業・団体の社員・職員等で組織
回数: 年4回(8月、9月、12月、2月)

 

 

②調査等

○福岡県におけるアジャイル開発実績調査

目的: 福岡県のIT企業のアジャイル開発実績を調査し、人材育成方針や課題を明らかにし、
教育カリキュラム、教育教材の開発及び昨年度教材の更新に活用する、
また、講座受講者の就業先の確保や企業連携講座の可能性の基礎資料とする。
対象、規模: 福岡県のIT関連企業 200社 程度
時期: 9月~10月
手法: アンケート用紙送付
実施方法: 調査委員会で企画し、封入、発送、回収、集計分析は外部業者に依頼する。

 

○他地域におけるアジャイル開発実績調査

目的: 首都圏地域のアジャイル開発実績を調査し、アジャイル開発の課題や活発な理由を明らかにし、
教育プログラムの開発に活用する。
本事業の教育プログラムの活用を推進する基礎資料としても活用する。
対象、規模: 首都圏地域
IT関連企業 200社程度
時期: 10月~11月
手法: アンケート用紙送付
実施方法: 調査委員会で企画し、封入、発送、回収、集計分析は外部業者に依頼する。

 

○シンガポール システム開発視察調査

目的: 福岡県産業の競合する地域であり、経済成長が著しく、国際競争力が高いシンガポールにおける
情報システム開発の実態を調査し、課題や方向性を明らかにし、本事業の開発と人材育成に活用する。
対象、規模: シンガポールのIT企業、IT産業団体、職業教育機関 4箇所 程度
時期: 平成27年10月
手法: 視察調査
実施方法: 調査委員会委員4名で視察を行う。

 

③モデルカリキュラム基準、達成度評価、教材等作成

・企画提案テキストの開発

目的: 昨年度調査で明らかとなった産業界のニーズの高い「企画力・提案力・プレゼンテーション力」養成の
教育教材を開発し地域版学び直しの講座実施のテキストに活用する。
IT技術者の学び直しと専門学校正規課程への導入を予定している。
規模: 企画力・提案力・プレゼンテーション力を養成する学習ユニットに必要なテキスト。(A4 100頁程度)
実施方法: ②の結果等を踏まえ、開発委員会で企画案をまとめ、開発作業は参画企業に依頼する。

 

・モデル駆動型開発の教育カリキュラムの開発

目的: 昨年度開発した教材をもとに、社会人学び直しの講座や専門学校正規課程に導入・活用できる教育カリキュラムを開発する。
また、教育カリキュラムに合わせた教材の更新・追加・修正を行う。
規模: 講座や授業形態に合わせて3パターン程度を開発する。
(EX.3日間コース、15コマ、30コマ)
実施方法: ②の結果等を踏まえ、開発委員会で企画案をまとめ、開発作業は参画企業に依頼する。

 

 

④実証等

・システム開発技術講座

目的: 開発する教育カリキュラムを用いて、モデル駆動型開発の社会人学び直し講座を3地域程度で実施する。
教育カリキュラムの有効性を実証するとともに、IT分野中核的専門人材養成を推進する。
対象、規模: 社会人 各10名程度(2地域 計20名程度)
時期: 平成27年12月 3日間(1日6時間)
手法: 講義および演習
実施方法: 企業からの講師派遣による講座の実施
受講者募集については、外部企業・団体に依頼する。

 

・システム開発技術教員研修会

目的: 本取組の活用・教育導入を推進するため、専門学校の教員育成の研修会を実施する。
対象、規模: 専門学校教員 10名程度
時期: 平成27年11月 3日間(1日6時間)
手法: 講義および演習
実施方法: 企業からの講師派遣による実証講座の実施

 

・企画提案力養成講座

目的: 開発した企画提案テキストを用いて、講座を実施し、領域・範囲・レベルを検証する。
また、講座実施結果を達成度評価指標の検証に活用する。
対象、規模: 専門学校学生 20名程度(福岡、沖縄 2か所で実施)
時期: 1月 2日間(1日6時間)
手法: 講義および演習
実施方法: 企業からの講師派遣による実証講座の実施

 

 

 

(6)事業成果及び事業終了後の方針

事業成果物

調査報告書
昨年度の企業調査(アジャイル開発ニーズ調査)をもとにアジャイル開発の実績を調査する。
(100頁、500部)
企画提案テキスト
昨年度の企業調査(人材ニーズ調査)から、養成する能力を特定し、教材を開発する。
(100頁、500部)
モデル駆動型開発の教育カリキュラム
昨年度したシステム開発教材を社会人学び直し講座や専門学校正規課程に導入するための
教育カリキュラムの整備をする。
(50頁、500部)
システム開発教材Ⅰ(更新版)
昨年度開発したシステム開発教材を教育カリキュラムに合わせて更新・追加・修正をする。
(400頁、200部)
システム開発教材Ⅱ(更新版)
昨年度開発したシステム開発教材を教育カリキュラムに合わせて更新・追加・修正をする。
(300頁、200部)
事業報告書 (80頁、500部)

 

成果の活用等

成果の周知のため、データのHPでの公開、情報系専門学校 200校、関係企業等200社へ郵送配布
・平成28年度以降の社会人講座受講者等の就業支援及び企業連携講座開設に活用
成果の周知のため、データのHPでの公開、情報系専門学校 200校、関係企業等200社へ郵送配布
・平成28年度 社会人対象の講座に活用 また、本校正規課程カリキュラムとして導入を予定
・本校教員育成に活用する
・協力専門学校を通して他地域の社会人教育の活用する
成果の周知のため、データのHPでの公開、情報系専門学校 200校、関係企業等200社へ郵送配布
・平成28年度 社会人対象の講座に活用 また、本校正規課程にとして導入予定
・協力専門学校を通して他地域の社会人講座に活用をする
・全国版モデル・カリキュラム基準にフォードバックし精査するとともに履修制度に活用する
成果の周知のため、データのHPでの公開、
・平成28年度 社会人対象の講座に活用 また、本校正規課程教育教材として導入する
・本校教員育成に活用する
・協力専門学校を通して他地域の社会人教育、専門学校正規課程教育教材として活用する
成果の周知のため、データのHPでの公開、
・平成28年度 社会人対象の講座に活用 また、本校正規課程教育教材として導入する
・本校教員育成に活用する
・協力専門学校を通して他地域の社会人教育、専門学校正規課程教育教材として活用する
成果の周知のため、データのHPでの公開、情報系専門学校 200校、関係企業等200社へ郵送配布
本事業の成果の普及の促進に活用する。

 

 

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