平成27年度
成長分野等における
中核的専門人材養成の戦略的推進事業

 情報セキュリティ 情報科学専門学校

事業計画 

1.事業名称

情報セキュリティ分野の中核的専門人材養成の新たな学習システム構築推進プロジェクト

 

 

2.代表機関

法人名 学校法人岩崎学園
学校名 情報科学専門学校
所在地 〒221-0835 神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町2-17

 

 

3. 構成機関と実施体制

(1)構成機関

構成機関(学校・団体・機関等)の名称 都道府県名
学校法人岩崎学園 情報科学専門学校 神奈川県
学校法人穴吹学園 専門学校穴吹コンピュータカレッジ 香川県
学校法人桑園学園 札幌情報未来専門学校 北海道
学校法人中村学園 専門学校静岡電子情報カレッジ 静岡県
学校法人新潟総合学院 専門学校国際情報工科大学校 福島県
情報セキュリティ大学院大学 神奈川県
株式会社ディアイティ 東京都
株式会社ラック 東京都
特定非営利活動法人NPO情報セキュリティフォーラム 神奈川県
CompTIA日本支局 東京都
一般社団法人 全国専門学校情報教育協会 東京都
JASA-クラウドセキュリティ推進協議会 東京都
ニッポンクラウドワーキンググループ 東京都
株式会社ウチダ人材開発センタ 東京都

 

(2)構成員

所属・職名 都道府県名
情報科学専門学校 教務部長 神奈川県
専門学校穴吹コンピュータカレッジ 教員 香川県
札幌情報未来専門学校 マネジャー 北海道
専門学校静岡電子情報カレッジ 教育改革室 静岡県
情報セキュリティ大学院大学 情報セキュリティ研究科長 神奈川県
株式会社ディアイティ セキュリティサービス事業部部長 東京都
株式会社ラック セキュリティアカデミー プロフェッショナル・フェロー 東京都
CompTIA日本支局 シニアコンサルタント 東京都
一般社団法人クラウド利用促進機構 東京都
情報セキュリティ大学院大学 客員研究員 神奈川県
株式会社ウチダ人材開発センタ 文教事業部 エキスパート 東京都

 

(2)-①研修実施委員会

所属・職名 都道府県名
情報科学専門学校 教務部長 神奈川県
株式会社ディアイティ セキュリティサービス事業部部長 東京都
株式会社ラック セキュリティアカデミー プロフェッショナル・フェロー 東京都
一般社団法人クラウド利用促進機構 東京都

 

(2)-②達成度評価手法検討委員会

所属・職名 都道府県名
情報科学専門学校 教務部長 神奈川県
CompTIA日本支局 シニアコンサルタント 東京都
株式会社ウチダ人材開発センタ 文教事業部 エキスパート 東京都

 

 

(3)事業の実施体制図

 

 

4. 事業の内容等

(1)事業の目的・概要

①目的・概要

情報セキュリティ分野の中核的専門人材養成のための1)地域版学び直しプログラムの開発・実証、2)達成度評価基準・手法等のあり方の検討を行う。本事業で実証する地域版学び直し教育プログラムのテーマは、クラウドを安心安全かつ有効に利用するために必要なスキルを習得する「実践クラウドセキュリティ」とする。

②養成する人材像

組織にクラウドサービスを導入する際に導入支援するコンサルタントやユーザ企業のIT部門担当者にあたる人材

 

 

(2)事業の実施意義や必要性について

① 当該分野における人材需要等の状況、それを踏まえた事業の実施意義

 昨今、情報セキュリティに関する脅威は、多様化・高度化しており、これに対応するための人材の育成の必要性が指摘されている。独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が2012年4月に公表した「情報セキュリティ人材の育成に関する基礎調査」によると、国内の従業員100人以上の企業において情報セキュリティに従事する技術者は約23万人、不足人材数は約2.2万人と推計され、既に従事する約23万人中、必要なスキルを満たしていると考えられる人材は9万人強であり、残りの14万人あまりの人材に対しては更に何らかの教育やトレーニングを行う必要があると考えられるという結果が示されている。

 一方で、多くの大学や専修学校などにおいては、教育内容が情報セキュリティの入門的内容にとどまることから、現場からの「実践的なスキル」への期待に応えるための学習システムになっているとはいえない状況にある。また、情報セキュリティ分野における人材には、IT技術力(プログラミン・システム開発・セキュリティ知識)が基礎力として求められており、すなわち、IT分野の企業でのエントリレベル(就業レベル)の技術力を基礎とした上で、セキュリティ業務の経験や実践的なスキルを有することが求められているといえる。したがって、専修学校や大学などにおける情報系学科等において、「情報セキュリティに関する実践的な教育を行う」ことや、IT系企業等で就業している社会人に対して「セキュリティ業務に関する実践的なスキルを習得するための学習機会を提供する」ことが必要であると考える。

 本事業において、専修学校等の教育プログラムを活用して情報セキュリティ分野における職業実践的な新たな学習システムを構築することを目指す取り組みを行うことにより、今後ますます成長するであろう情報セキュリティ分野での人材育成や情報セキュリティ分野への人材シフトに資する内容とし、これにより我が国の情報セキュリティ人材不足を解消し、企業の競争力を高め、労働の付加価値向上へつなげる取り組みとなることを目指す。

 

②取組が求められている状況、本事業により推進する必要性

 コンピューティングリソースを「所有する時代」から「利用する時代」へと言われ、クラウドサービスの利用により様々なコストメリットが得られるため、中小企業などの経営資源の限られた組織においても需要が拡大していくと考えられる。その一方で、自社のどのような情報やシステムをどのようなプロセスを経てクラウドへ移行することで安全かつ有効に利用できるのかといった知識やノウハウを備えた人材が不足しており、導入の妨げとなっていたり、あるいは導入したとしても導入後に発生したトラブルに十分に対処できなかったりといったリスクを抱えている状況にあるといえる。このことは、調査会社のIDC Japanが2010年6月に発表した「国内クラウドサービス市場ユーザー動向調査」において、パブリック・クラウドサービスの利用阻害要因として「セキュリティへの不安」を挙げる企業が54.6%と最も多い結果となっていることからも伺い知ることができる。

 そこで、本プロジェクトでは、情報セキュリティ分野の中でも特にクラウドサービスの安心安全かつ有効な利用を促進させるための取組を行い、組織がクラウドサービスを導入する際に検討すべき事項や検討する際に必要となるスキルを学ぶための教育の実証に注力する。これにより、中小企業などの経営資源の限られた組織においても、クラウドサービスを正しく安全に導入・利用し、IT利活用の効果を経営に最大限に活かすことができれば、我が国の企業の競争力が高まり、グローバル化する国際社会において我が国が持続的な発展を遂げるための重要な要因になると考える。

 そのためには、本事業にて中核的人材養成のための新たな学習システムの基盤を構築するとともに、習得した実践的スキルを客観的に評価できる仕組みの構築を目指し、個々人が自らの職業能力の向上を目指すことができる社会の実現に資する取組を推進する必要がある。

 

③取組実施にあたっての平成26年度までに実施された職域プロジェクト等の成果の活用方針、方法等

 本年度は、H26年度までに開発した教材(教科書、学習指導要領、講義用資料)を用いて、社会人向けセミナーや大学等での授業を実施し、「地域版学び直し教育プログラム」としての活用・実証を進めていく。

 また、開発した教材を用いた教育を受けた受講者が何ができるようになったかを評価するための達成度評価手法の検討や検証も行い、「地域版学び直し教育プログラム」としての意義・目的が第三者から評価しやすい仕組みづくりを進める。

 

 

(3)前年度までの取組概要・成果と本事業との継続性

平成26年度事業

・取組概要

 情報セキュリティ分野の中核的専門人材養成のための1)カリキュラム・教材開発および教育の実証、2)達成度評価基準・手法等のあり方の検討を行った。実証する教育のテーマは、「実践クラウドセキュリティ」とし、H25年度に開発した教材をベースとして、技術動向、最新の標準に合わせた内容の改訂や、より実践的なスキルを習得することができるようにするためにケーススタディの追加を行った。それと並行して、企業や業界団体等との連携による教材を活用したセミナーや、大学での実証授業を実施し、開発した教材による人材育成や受講者アンケートによる評価を行った。また、開発したカリキュラム・教材により得られるスキルを客観的に評価するための手法として、H25年度に検討した関連する資格試験との対応付けに加えて、国内のIT分野の人材育成・評価の枠組みとしてIPAから提供されているiコンピテンシ・ディクショナリで求められるスキル項目との対応付けを行う手法を検討した。

 

・事業成果

1)職業実践的な教育の実証

<教材改訂>

・「実践クラウドセキュリティ」教科書 (1コマ50分を30コマ分)
・「実践クラウドセキュリティ」学習指導要領 (1コマ50分を30コマ分)
・「実践クラウドセキュリティケーススタディ」教科書 (1コマ50分を25コマ分)
・「実践クラウドセキュリティケーススタディ」学習指導要領 (1コマ50分を25コマ分)

 

<実証講座> : 受講者合計182名

・人材育成セミナー
(人材育成計画担当者向け):
9/9実施、受講者20名
・講師トレーニング : 9/10実施、受講者3名
・企業向けセミナー: 1/27福井 受講者11名、1/29大阪 受講者31名、2/2東京 受講者32名、
2/6福岡 受講者20名、 合計94名
・大学での実証授業: 12/9近畿大学 受講者49名、 12/11畿央大学 受講者16名、 合計65名

 

2)達成度評価基準・手法等のあり方の検討
 ・関連する認定試験(CompTIA Cloud Essentials)で求められるスキル項目との対応表
 ・iコンピテンシー・ディクショナリで求められるスキル項目との対応表
 ・履修証明書の発行(1回実施)

 

・本年度事業との継続性・関連性(成果を本年度の取組にどのように活用するのか)
 本年度は、平成26年度までに開発した教材(教科書、学習指導要領、講義用資料)を用いて、企業向け研修や大学、専門学校等での授業を実施し、「地域版学び直し教育プログラム」としての活用・実証を進めていく。

 

 また、開発した教材を用いた教育を受けた受講者が何ができるようになったかを評価するための達成度評価手法の検討や検証も行い、「地域版学び直し教育プログラム」としての意義・目的が第三者から評価しやすい仕組みづくりを進める。

 

 

(4)事業の成果目標

期待される活動指標(アウトプット)・成果目標及び成果実績(アウトカム)

■活動指標

本事業の活動指標を、a)地域版学び直し教育プログラムの開発・実証とb) 達成度評価基準・手法等のあり方の検討のそれぞれについて、以下に示す。

a)地域版学び直し教育プログラムの開発・実証

・昨年度開発した教材を用いた講師トレーニング (6時間程度を1回実施)
・講師トレーニング受講者に対するアンケート結果 (1回分)
・昨年度開発した教材を用いた社会人向けセミナー (3時間程度を5回実施)
・社会人向けセミナー受講者に対するアンケート結果 (5回分)
・昨年度開発した教材の一部を使用した大学での講義 (1大学で各3時間程度実施)
・大学での講義の受講者に対するアンケート結果 (1回分)

b)達成度評価基準・手法等のあり方の検討
・講師トレーニング受講者の達成度評価結果(1回分)

 

■成果目標及び成果実績

本事業の目標は、産学が連携して産業界のニーズに応じた職業実践的な人材として「組織にクラウド・サービスを導入する際に導入支援するコンサルタントやユーザ企業のIT部門担当者にあたる人材」を養成するための学習システムの基盤を構築することである。これにより、中小企業などの経営資源の限られた組織においても、クラウドサービスの導入が促進され、クラウド市場の活性化、IT利活用による国内の企業の競争力の向上につながることを目指すものである。そのために、本事業では、「実践クラウドセキュリティ」というテーマで a)地域版学び直しプログラムを開発し実践的教育を実証するとともに、b)達成度評価基準・手法等のあり方の検討を行う。

成果実績としては、本事業で開発した学習指導要領に基づく教育方法について解説する講師向けトレーニングの受講者に対するアンケートで7割以上の活用・導入検討の回答を得ること、また、各地域で実施する社会人向けセミナーにおいて、受講者から5段階中3.5以上の満足度の評価を得ることを目標とする。

また、本事業の成果の普及・活用を促進させ、前述の目標に向けた取り組みを継続的に実施していけるよう、本事業の参画メンバーに加えて、新たな専修学校、企業、業界団体との連携を検討・打診し、体制の維持・拡大を図る。

 

 

(5)事業の実施内容

① 会議(目的、体制、開催回数等)

・研修実施委員会

目的: 研修会の計画、実施、振り返り、助言を通じた地域版学び直し教育プログラムの実証
体制: 本学が事務局を務め、以下の個人に対して委員を委嘱して構成。
株式会社ディアイティ 山田英史、株式会社ラック 長谷川長一、
一般社団法人クラウド利用促進機構 吉田雄哉
開催回数:4回(8月、10月、12月、2月)

・達成度評価手法検討委員会

目的: 達成度評価手法の検討、研修会受講者に対する達成度評価結果に基づく
達成度評価手法や研修内容・教材の改善に対する助言
体制: 本学が事務局を務め、以下の機関および個人に対して委員を委嘱して構成。
CompTIA日本支局 板見谷剛、株式会社ウチダ人材開発センタ 土肥茂雄

※委員会メンバ全員での会議は必須とせず、必要に応じて委員との意見交換を行う場を個別に設ける方針とする。

 

② モデルカリキュラム基準、達成度評価、教材等作成

・達成度評価手法の検討・実証

目的: 職業実践的な教育の実証のため
体制: 昨年度までに開発したカリキュラム・教材の一部を用いた講師トレーニング
受講者に対する達成度評価手法の検討・実証
(6時間程度の講師トレーニング受講者20名程度に対して1回実施)
実施方法: 昨年度まで検討した達成度評価手法をもとに、達成度評価手法の実装・実証を
ウチダ人材開発センタに依頼し、達成度評価手法検討委員会にて助言

 

③ 実証等

・講師トレーニングの実施

目的: 職業実践的な教育の実証のための講師トレーニング
対象、規模: 神奈川で開催。企業や専門学校で講師を担当する人を対象として20名程度の受講者を想定。
時期: 9月~11月頃(6時間程度のセミナーを1回実施)
手法: 前年度までに開発したカリキュラム・教材による講師育成のための研修を実施。
また、前年度までに検討した達成度評価手法をもとに、受講者に対する達成度
評価を実施
実施方法: 研修実施委員会の委員によるセミナーの実施。
また、ウチダ人材開発センタによる受講者に対する達成度評価の実施

 

・社会人向けセミナーの実施

目的: 地域版学び直し教育プログラムとしての活用・実証のためのセミナー
対象、規模: 全国5ヶ所(北海道、福島、北陸、福岡、熊本)で開催。各地の業界団体等を
通じて受講者を募集。各地で社会人等20~30名程度の受講者を想定。
時期: 9月~1月(各地で3~4時間程度のセミナーを1回実施)
手法: 各地域(開催地)のニーズに応じたセミナー内容の検討、前年度までに開発した
カリキュラム・教材の一部を活用したセミナーの実施、受講者アンケートによる評価
実施方法: 研修実施委員会におけるセミナー内容の検討、委員によるセミナーの実施

 

・大学での実証授業の実施

目的: 地域版学び直し教育プログラムとしての活用・実証のための実証授業
対象、規模: 大学(1校程度)の学生40名程度
時期: 10月~12月頃(3時間程度の講義を1回実施)
手法: 前年度までに開発したカリキュラム・教材の一部を利用した実証授業の実施、
受講者アンケートによる評価
実施方法: 研修実施委員会の委員による授業内容の検討および講義の実施

 

 

(6)事業成果及び事業終了後の方針

事業成果物

①前年度までに開発したカリキュラム・教材の「地域版学び直し教育プログラム」としての実証結果

②前年度までに開発したカリキュラム・教材の一部を用いた講師トレーニングの受講者に対する達成度評価手法および達成度評価結果

 

成果の活用等

①前年度までに開発したカリキュラム・教材の「地域版学び直し教育プログラム」としての実証結果に基づき、改善点等を次年度以降の「地域版学び直し教育プログラム」としての活用に反映する

②前年度までに開発したカリキュラム・教材の一部を用いた講師トレーニングの受講者に対する達成度評価手法および達成度評価結果に基づき、必要に応じて達成度評価手法やカリキュラム・教材の改善を次年度以降に図る

 

 

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