平成27年度
成長分野等における
中核的専門人材養成の戦略的推進事業

 クラウド 高知情報ビジネス専門学校

事業計画 

1.事業名称

クラウド時代のWebビジネスに対応した地域版ITビジネスクリエータ学び直し教育プログラム整備と実践

 

 

2.代表機関

法人名 学校法人龍馬学園
学校名 高知情報ビジネス専門学校
所在地 〒780-0056 高知県高知市北本町1-12-6

 

 

3. 構成機関と実施体制

(1)構成機関

構成機関(学校・団体・機関等)の名称 都道府県名
高知情報ビジネス専門学校 高知県
盛岡情報ビジネス専門学校 岩手県
中央情報経理専門学校高崎校 群馬県
河原電子ビジネス専門学校 愛媛県
日本電子専門学校 東京都
船橋情報ビジネス専門学校 千葉県
学校法人穴吹学園 香川県
学校法人麻生塾 福岡県
学校法人KBC学園 沖縄県
静岡福祉大学 静岡県
株式会社ボーンデジタル 東京都
株式会社KEIアドバンス 東京都
株式会社サンライズクリエイティブ 東京都
株式会社日本教育ネットワークコンソシアム 東京都
一般社団法人全国専門学校情報教育協会 東京都

 

(2)構成員

所属・職名 都道府県名
学校法人龍馬学園 理事長 高知県
高知情報ビジネス専門学校 高知県
学校法人龍澤学園 法人本部事務局事務局長/企画推進部 室長 岩手県
盛岡情報ビジネス専門学校 岩手県
学校法人有坂中央学園 常務理事/広報本部長 群馬県
中央情報経理専門学校高崎校 群馬県
学校法人河原学園 理事長 愛媛県
河原電子ビジネス専門学校 愛媛県
学校法人KBC学園 沖縄県
日本電子専門学校 校長 東京都
日本電子専門学校 Webシステム科 東京都
静岡福祉大学名誉教授/学校法人上田学園 理事 静岡県
株式会社ボーンデジタル 取締役 東京都
株式会社ワークスコーポレーション 東京都
株式会社サンライズ・クリエイティブ 代表取締役 東京都
株式会社日本教育ネットワークコンソシアム 事業開発部マネージャ 東京都
一般社団法人全国専門学校情報教育協会 専務理事 東京都
株式会社KEIアドバンス 代表取締役 大阪府
株式会社マッシュマトリックス 代表取締役社長 東京都
有限会社Aries 代表 東京都
大阪市立学 教授 大阪府
株式会社ジー・クラウド 代表取締役社長 東京都
一般財団法人デジタルコンテンツ協会 企画・推進本部長 東京都
公益財団法人CG-ARTS協会 事務局長 東京都
LPI-Japan 理事長 東京都
富山情報ビジネス専門学校 工業専門課程学科長 富山県
目白研心中学校・高等学校 学校長 東京都

 

(2)-①実施委員会

所属・職名 都道府県名
学校法人龍馬学園 理事長 高知県
学校法人龍澤学園 法人本部事務局事務局長/企画推進部 室長 岩手県
学校法人有坂中央学園 常務理事/広報本部長 群馬県
学校法人河原学園 理事長 愛媛県
学校法人KBC学園 沖縄県
日本電子専門学校 校長 東京都
船橋情報ビジネス専門学校 校長 千葉県
学校法人穴吹学園 香川県
学校法人麻生塾 福岡県
静岡福祉大学名誉教授/学校法人上田学園 理事 静岡県
株式会社ボーンデジタル 取締役 東京都
株式会社KEIアドバンス 代表取締役 大阪府
株式会社日本教育ネットワークコンソシアム 事業開発部マネージャ 東京都
一般社団法人全国専門学校情報教育協会 専務理事 東京都

 

(3) 下部組織

開発委員会

所属・職名 都道府県名
静岡福祉大学名誉教授/学校法人上田学園 理事 静岡県
日本電子専門学校 Webシステム科 東京都
吉田通信企画 大阪府
株式会社日本教育ネットワークコンソシアム 事業開発部マネージャ 東京都

 

実証委員会

所属・職名 都道府県名
高知情報ビジネス専門学校 高知県
盛岡情報ビジネス専門学校 岩手県
中央情報経理専門学校高崎校 群馬県
河原電子ビジネス専門学校 愛媛県
日本電子専門学校 Webシステム科 東京都
専修学校国際電子ビジネス専門学校 沖縄県
船橋情報ビジネス専門学校 東京都
専門学校穴吹コンピュータカレッジ 香川県
麻生情報ビジネス専門学校 福岡県
日本工学院専門学校 東京都
早稲田文理専門学校 東京都
株式会社サンライズ・クリエイティブ 代表取締役 東京都
株式会社日本教育ネットワークコンソシアム 事業開発部マネージャ 東京都

 

評価委員会

所属・職名 都道府県名
静岡福祉大学名誉教授/学校法人上田学園 理事 静岡県
日本電子専門学校 Webシステム科 東京都
目白研心中学校・高等学校 学校長 東京都
一般社団法人全国専門学校情報教育協会 専務理事 東京都

 

(4)事業の実施体制図

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4.事業の内容

(1)事業の目的・概要

 本事業は、Web上で稼働するシステムの急拡大に伴い不足しているWeb/インターネット上のシステム構築に必要な知識・技術をもったITビジネスクリエータ養成の地域版学び直し教育プログラムを整備・実践する。教員のための授業コンテンツおよび社会人講座実施のためのe-learningコンテンツを整備する。昨年度成果を各地域で展開することを目的とし、ITビジネスクリエータ中核的専門人材養成を推進する。

 昨年度の結果から、クラウドやSNSに代表されるネットワーク社会で適切な行動と判断ができる職業人養成のための達成度テストを精査し、活用と普及を推進する。

 

(2)事業の実施意義や必要性について

①当該分野における人材需要等の状況、それを踏まえた事業の実施意義

 ウェブビジネスに携わるIT技術者は、IT企業に所属する従来のIT 技術者と比較すると絶対数は少ないものの、不足感は高く、その傾向は増している。

 ウェブビジネスに携わるIT人材(インターネット専門職) と既存のIT 人材(SE) の求人倍率の比較を下図に示す。転職市場において、SEの求人倍率も伸びているものの、インターネット専門職の求人倍率は、2010 年と比較して約5.1 倍と大きく増加している。

 グラフは、インターネット専門職とSE求人倍率の比較である。(出展:IT人材白書2015)

 

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 同様にウェブビジネスに携わるIT人材と従来のIT企業人材SE比較である。

 下図は、転職支援会社における職種別の求人人数を示す。SEと比較してインターネット専門職の絶対数は少ないながら、このデータからは、求人実数としては、「インターネット専門職」の求人人数は、SEの5割程度あることがわかる。以上から、ウェブビジネスに携わるIT人材の需要が以前と比べて増加していることは確実であると見られる。IT人材にとっても、ウェブビジネスが1つの選択肢として重要度を増していると言える。

 

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 これからのIT人材にとって、特に成長が見込まれるWebビジネスにおける産業界の人材ニーズに対応し、クラウドサービス、SNS等Webに精通した知識・技術を習得することが重要であり、今後、不足が予測されるITビジネスクリエータ養成は、IT技術者のこれまでの知識・技術を更新するとともに、新たに就業を目指す社会人や女性の学び直しを推進し、産業界に人材を供給することが重要である。

 

 本事業は、平成24年度・25年度・26年度のIT分野における標準のモデル・カリキュラム・達成度評価テスト等の成果を踏まえ、急激に拡大したWebビジネスに対応するITビジネスクリエータの地域版学び直し教育プログラムの整備と実践を行う。技術・知識の更新や学び直しの機会提供をe-learning通して実践するとともに、講座で活用する授業コンテンツの整備を通して、各地域の社会人学び直し講座実施及び専門学校正規課程への導入を支援し、中核的専門人材養成を推進する。

 本事業は、不足するWebビジネス/クラウドに対応したITビジネスクリエータ養成を各地域で展開する取組である。急激に拡大したWebビジネスに対応するITビジネスクリエータの教育基盤を整備し、産業界に確かな技術・知識を持った人材を供給することが、重要である。

 

②取組が求められている状況、本事業により推進する必要性

 近年、インターネットの普及が著しく、総務省が2014年6月27日に発表した「通信利用動向調査」で、2013年12月末時点のインターネットの普及率(過去1年間にインターネットを一度でも利用したことがある人の率)は82.8%・利用者人口は1億0044万人となっている。

 このようなインターネットの利用状況の中で、インターネットを活用したウェブビジネスは拡大を続けている。その拡大の背景には、インターネットの普及もさることながらウェブビジネスを手がける比較的新しい企業群が目覚ましい成長を遂げている点である。

 ウェブビジネスは、ITの持つ可能性を、企画力と技術力によってビジネスへと結びつけ大きな展開を見せている。

 下図は、ウェブビジネスの事業例である。(参考:IPA「人材白書2014」)

 

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 図において、ウェブサービス開発、ウェブネイティブ、ウェブサービスの3分野が大きくウェブ業界に存在している。

 

ウェブビジネスにおけるアプリケーション開発に関する特徴は、これまでのエンタープライズシステムや組込みシステムのソフトウェア開発と違い、以下のようなスキルが求められている。

 

(1)幅広い知識の必要性

知識は浅くても広いことが望ましい。深い理解やスキルよりも、プラットフォームが提供するAPIを活用できるスキルが求められる。ネットワーク、セキュリティ、マルチメディア、データベースなどの要素技術は、IT基礎として知っていれば良い。また、OSやプラットフォームが提供するAPIの認識と選択ができることが求められる。さらには、機種依存やVersion毎の差異を認識していることも求められる。
プラットフォームやクラウドの提供するAPIだけ使えればよいというのは、極論のように感じるが、技術は道具であり使えればよいと考えることもひとつの割り切りと考える。

 

(2)スピード開発に対応できるスキル。

1~3ヶ月でリリースが求められるアプリケーション開発では、対象機能をプロトタイピングできるようなプログラミングスキルが求められる。新しい技術が次々と出てくるため、新しい技術をキャッチアップできるスキルやモチベーションが必要である。また、発注者やデザイナーとチームを組み開発するため、協調開発できるスキルが求められ、構成管理ツールを使えるスキルに加え、コミュニケーションスキルも重要視される。
初期投資を抑えたリーン開発が進んできている。特にユーザ体験・ユーザ感覚が重要であり、これを感じ表現・実現できるスキルが必要である。

 

(3)クラウドの利活用ができるスキル

Webのアプリケーションは、ほとんどの場合、クラウドやネットワークとの連携をしている。パソコンやモバイルデバイス側だけでなく、クラウドやサーバ側の開発ができることが望ましい。クラウドやサーバにサービスを導入し利用できる環境を整えるなどができると、パソコンやモバイルデバイスを含めたシステム全体としての開発や検証が可能になる。また、SNSサービスなどであれば、提供されるAPIを活用し、SNS連携機能を実現できることも最低限必要になる。

 

 上記のようにこれまでのIT技術者とは異なる知識や能力が必要である。また、ウェブサービス開発、ウェブネイティブ、ウェブサービス等の分野があり、Webのプログラム技術を要求される分野から、Web・ネットワークの知識のみで対応出来る分野まで広い範囲で人材が不足している。

 本事業は、SEやプログラマにWeb・ネットワークの知識・技術を付加し、円滑なキャリアシフトを可能とする取り組みであり、人材の不足しているWebビジネスに対応するIT技術者を養成することは、産業界にとって重要であり、早急に対応が求められている。

 

③取組実施にあたっての平成26年度までに実施された職域プロジェクト等の成果の活用方針、方法等

 平成26年度の成果である「教材」、「達成度評価テスト」を精査し、クラウドやSNSに代表されるネットワーク社会で適切な行動と判断ができる職業人養成のための講座および評価テストを幅広い分野で実施し、成果の活用と普及を推進する。

 「教材」「教員用指導書」を基に授業コンテンツを作成し、各地域における講座実施を支援する。

 円滑はキャリアシフトを促進するため、「教材」をもとに社会人学び直し講座のe-learningコンテンツを作成し、広く学習機会を提供する。

 

 

(3)前年度までの取組概要・成果と本事業との継続性

平成26年度事業

・取組概要
 IT分野クラウド職域プロジェクトの成果を活用し、ITビジネスクリエータに最も重要であるWeb/インターネット上のシステム構築に必要な知識・技術をもった技術者養成の地域版学び直し教育プログラムを開発し、その検証を行った。クラウドやSNSに代表されるネットワーク社会に対応したITビジネスクリエータ中核的専門人材養成を推進した。

 

・事業成果
クラウド時代のWebビジネスに対応した ITビジネスクリエータ養成の教育プログラム整備と実証を行った。
■活動指標の達成状況

1 達成度評価テスト 学習者達成度評価テスト問題数 200問 100%
2 教材 80頁 100%
3 実証講座参加数 27名 100%
4 達成度評価テスト検証の参加数 6専門学校 506名 100%

■成果実績(アウトカム)

1 成果物の活用
・社会人向けWebビジネス講座実施  専門学校数 2校 平成27年度実施予定
60%
  ・正規教育への活用専門学校数 5校 平成27年度導入予定 100%
2 ・協力者、協力機関数  協力者 3名、協力企業・機関 4社 100%
3 ・成果報告会への参加数  専門学校関係者26名、Web関連企業・団体 8名 60%

 

主な成果物は、以下の通り

 

・本年度事業との継続性・関連性(成果を本年度の取組にどのように活用するのか)

 昨年度の成果をもとに、教材を用いて専門学校学生を対象とした講座を実施する。また、講座受講者を対象として達成度評価テストを実施し効果を計測する。評価テストは、専門学校の教育の実態及び学生の能力を計測するため講座受講者に限らず幅広く実施し、専門学校における教育領域の検証資料とする。
 昨年度成果の教員指導書を用いて、専門学校教員の研修会を実施する。各地域で教育導入を推進するため、昨年度の評価テスト実施結果の分析等の解説を中心に説明会を実施し、活用を促進する。また、教員用指導書をもとに授業を実施する際の授業用コンテンツを作成し、多くの地域での教育導入の促進を図る。
 社会人の学び直しの為、教材を活用してe-learningコンテンツを開発し、e-learning講座を実施する。社会人に学習機会を提供し、業務シフト等への活用を促進する。

 

(4)事業の成果目標

期待される活動指標(アウトプット)・成果目標及び成果実績(アウトカム)

■期待される活動指標(アウトプット)

1 情報実態教育調査
アンケート回収率 10%
2 達成度評価テスト
学習者達成度評価テスト 問題数 200問程度
3 e-learning受講者数 300名以上
4 達成度評価テスト実施の学校数 30専門学校以上

 

■成果実績(アウトカム)

1 成果物の活用
・社会人向けWebビジネス講座実施  専門学校数 3校以上
・正規教育への活用専門学校数 5校以上
2 ・e-learning修了数 200名以上
3 達成度評価テスト受験者数 2000名以上
4 ・成果報告会への参加数  専門学校関係者 30名、Web関連企業・団体 15名

 

 本事業の成果の利用により、優良な技術者が輩出、開発現場の技術者再教育の取組みも可能となり、産業界の求める中核的専門人材の地域版学び直し教育基盤整備が推進される。地域産業界との連携強化を推進し、人材育成とともに職業能力の評価の精度向上を目指す。

 

 

(5)事業の実施内容

①会議

・実施委員会

目的: 事業方針策定、各委員会の進捗管理、予算執行管理、課題の検討、成果の活用・普及
体制: 専門学校 6名 大学関係者 1名 企業 3社 業界関連団体 1団体
回数: 年3回(8月、10月、12月、2月)

・開発委員会

目的: e-learningコンテンツ、評価テスト管理システムの開発・調査企画
体制: 専門学校 2名 大学関係者 1名 企業 2社
回数: 年4回(8月、10月、12月、2月)

・実証委員会

目的: 達成度評価テスト実施運営、評価テストの拡充、説明会・実証講座実施運営、
教員研修会実施運営、e-learning講座の実施運営
体制: 専門学校 7名 企業 2社
回数: 年2回(10月、1月)

・評価委員会

目的: 達成度評価テスト審査、評価テストの結果分析、検証、評価テスト管理システムの企画
体制: 専門学校 2名 高等学校関係者 1名、大学関係者 1名、企業 1名
業界関連団体 1団体
回数: 年3回(10月、12月、1月)

 

②調査等

●情報教育実態調査

目的: 専門学校が行っている情報教育の実態を調査し、職業教育から就業への円滑な接続の為、近年、変化が激しく、
新たな知識等が要求されるWeb/インターネットの教育領域・範囲・レベルを明らかにし、
教材・達成度評価テストの拡充に活用する。
対象、規模: 全国の専門学校 800校 程度
時期: 9月~11月
手法: アンケート用紙送付
実施方法: 開発委員会で企画し、封入、発送、回収、集計分析は外部業者に依頼する。

 

③モデルカリキュラム基準、達成度評価、教材等作成

●e-learningコンテンツの整備

目的: 社会人学び直し講座や正規教育カリキュラム内に授業導入できない教育機関にe-learningでの講座を行い、
学習機会の提供をする。
規模: 教材、教員指導書に連動する50コンテンツを想定
実施方法: 開発委員会で企画をまとめ、開発作業は参画企業に依頼する。
※e-learningシステムについては、本校または協力校の既存システムを活用する。

 

●達成度評価テストの拡充

目的: 学習の達成度評価を行うため、テストの設問の精査をするとともに、設問数の追加、
設問内容の適切性を審査し、達成度評価精度の向上を図る。
また、学習者の受験管理、評価の履歴管理等の為、管理システムを整備する。
規模: 昨年度開発した達成度評価テスト200問の審査・精査
設問数 200問の追加
学習者の受験管理、評価の履歴管理システムの整備(データ:300項目程度)
実施方法: 検証委員会で設問を作成し、評価委員会で精査、設問内容の適切性を審査をする 
学習者の受験管理、評価の履歴管理システムは、評価委員会で企画をまとめ、整備作業は参画企業に依頼する。

 

④実証等

●Webビジネス講座・達成度評価テスト説明会

目的: 昨年度の成果および本年度のe-learningコンテンツを用いて、
本事業の取組とこれからのネット社会に必要とされる知識・技術の解説を行い、教育導入の促進をする
対象、規模: 専門学校 50校程度(札幌、東京、大阪、福岡、沖縄の5ヶ所 各10校程度)
時期: 平成27年11月上旬より 1回 2時間 ×5ヶ所
手法: 講演及び解説
実施方法: 企業からの講師派遣による講演と解説の実施

 

●教員研修会

目的: 昨年度の教員用指導書を用いて、専門学校教員を対象に研修を実施し、
専門学校教育の能力向上を推進するとともに教育を導入する学校の拡大を図る。
対象、規模: 専門学校教員 20名程度
時期: 平成27年11月 2日間(1日 6時間程度)
手法: 講義
実施方法: 企業からの講師派遣による実証講座の実施

 

●e-learning講座

目的: 整備するe-learningコンテンツを用いて、社会人及び専門学校学生等を対象に講座を実施し、
コンテンツの検証をする。
対象、規模: 社会人・専門学校学生等 300名程度
時期: 平成27年10月~平成28年2月
手法: e-learning
実施方法: e-learningコンテンツを用いた講座の実施

 

●達成度評価テスト

目的: 拡充する達成度評価テストを用いて、テストを実施し、有効性を検証する。
テストの結果の分析により、専門学校のネット社会に対応した教育の課題を抽出する。
対象、規模: 実証講座参加した学生 100名程度および専門学校学生 2000名程度
時期: 平成27年9月~12月 1回 1時間程度
手法: 達成度評価テストを用いた試験
実施方法: 専門学校を会場として実施し、実証講座参加者と専門学校の結果を比較し、
専門学校のネット社会に対応した教育の課題を抽出する。

 

 

(6)事業成果及び事業終了後の方針

事業成果物

e-learningコンテンツ
昨年度の教材、教員指導書の内容をもとに作成する。
達成度評価テスト
昨年度の教材の領域・範囲・レベルを用いて、200問の設問を追加する。
(50頁 2400部)
管理システム解説書 (120頁 1600部)
事業報告書 (60頁 800部)

 

成果の活用等

成果の周知のため、データのHPでの公開、
・平成28年度以降もe-learning講座を継続し、受講者を募集し、受講を促進する。
※社会人・女性の学び直しへの学習機会を提供する。
成果の周知のため、データのHPでの公開、
Web系情報系専門学校 300校、関係企業等500社へ郵送配布
・学生の達成度評価に活用
・平成28年度実施予定の社会人・女性、卒業者を対象とした講座の達成度評価に活用
・一般社団法人全国専門学校情報教育協会の協力により、
全国的な教育カリキュラム・教材の導入から達成度評価の実施に活用するとともに能力認定制度構築等への活用を予定
・履修証明制度、単位互換制度構築に活用予定
成果の周知のため、データのHPでの公開、
Web系情報系専門学校 300校、関係企業等500社へ郵送配布
・学生の達成度評価に活用
・学生に受講履歴、評価履歴の状況把握に活用
・一般社団法人全国専門学校情報教育協会の協力により、全国的な能力認定制度構築等への活用を予定
・履修証明制度、単位互換制度構築に活用予定
・管理システム本体は、次年度以降も継続して運用し、活用する予定である。
成果の周知のため、データのHPでの公開、
Web系情報系専門学校 300校、関係企業等500社へ郵送配布
・事業成果の活用・普及に活用する。
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