平成27年度
成長分野等における
中核的専門人材養成の戦略的推進事業

 ビッグデータ 全国専門学校情報教育協会

事業計画 

1.事業名称

ビッグデータに対応した中核的IT技術者養成プロジェクト

 

 

2.代表機関

法人名 一般社団法人全国専門学校情報教育協会
学校名  
所在地 〒164-0003 東京都中野区東中野1-57-8 辻沢ビル3F

 

 

3. 構成機関と実施体制

(1)構成機関

構成機関(学校・団体・機関等)の名称 都道府県名
学校法人吉田学園 吉田情報ビジネス専門学校 北海道
学校法人中央情報学園 中央情報専門学校 埼玉県
学校法人中央情報学園 早稲田文理専門学校 東京都
学校法人片柳学園 日本工学院八王子専門学校 東京都
学校法人片柳学園 日本工学院専門学校 東京都
学校法人龍馬学園 高知情報ビジネス専門学校 高知県
学校法人黒木学園 専門学校カレッジオブキャリア 長野県
学校法人第一平田学園 中国デザイン専門学校 岡山県
学校法人三橋学園 船橋情報ビジネス専門学校 千葉県
学校法人電子学園 日本電子専門学校 東京都
学校法人電子開発学園 北海道情報専門学校 北海道
学校法人秋葉学園 千葉情報経理専門学校 千葉県
学校法人国際共立学園 国際理容美容専門学校 東京都
学校法人YSE学園 横浜システム工学院専門学校 神奈川県
学校法人コンピュータ総合学園 神戸電子専門学校 兵庫県
学校法人武田学園 専門学校ビーマックス 岡山県
学校法人麻生塾 麻生情報ビジネス専門学校 福岡県
大阪商業大学 大阪府
流通経済大学 大阪府
大阪経済大学 大阪府
近畿大学 大阪府
長崎大学 長崎県
静岡福祉大学 静岡県
株式会社KEIアドバンス 大阪府
株式会社トップゲート 東京都
株式会社ウチダ人材開発センタ 東京都
株式会社アフレル 東京都
有限会社ザ・ライスマウンド 東京都
株式会社日本教育ネットワークコンソシアム 東京都
株式会社ベストソリューション 東京都
株式会社ボーンデジタル 東京都
株式会社 サンライズ・クリエイティブ 東京都
株式会社 スキルスタンダード研究所 東京都
特定非営利活動法人スキル標準ユーザ協会 東京都
一般社団法人組込みシステム技術協会 東京都
独立行政法人情報処理推進機構 東京都
一般社団法人全国専門学校情報教育協会 東京都

 

(2)構成員

所属・職名 都道府県名
学校法人吉田学園 理事長 北海道
学校法人中央情報学園 理事長 埼玉県
学校法人片柳学園 副理事長 東京都
学校法人龍馬学園 理事長 高知県
一般社団法人全国専門学校情報教育協会 専務理事 東京都
学校法人黒木学園 理事長 長野県
学校法人第一平田学園 理事長 岡山県
船橋情報ビジネス専門学校 校長 千葉県
日本電子専門学校 校長 東京都
電子開発学園  教育事業部長 東京都
学校法人秋葉学園 理事長 千葉県
国際理容美容専門学校 法人本部長 東京都
横浜システム工学院専門学校 校長 神奈川県
神戸電子専門学校 校長 兵庫県
学校法人武田学園 理事長 岡山県
学校法人麻生塾 副理事長 福岡県
大阪商業大学 経営学科 教授 大阪府
流通経済大学 経済学部 教授 茨城県
大阪経済大学 経営学部 経営学科 教授 大阪府
近畿大学 経営学部 経営学科 教授 大阪府
小樽商科大学 商学科 准教授 北海道
近畿大学短期大学部 商経科 特任講師 大阪府
長崎大学 経済学部 准教授 長崎県
静岡福祉大学 名誉教授/学校法人上田学園 理事 静岡県
筑波大学 大学研究センター 講師 東京都
早稲田文理専門学校 東京都
日本電子専門学校 東京都
日本工学院専門学校 ITカレッジ長 東京都
専門学校静岡電子情報カレッジ 静岡県
株式会社トップゲート 取締役 東京都
株式会社サンライズ・クリエイティブ 代表取締役 東京都
株式会社日立アドバンストデジタル ソフトウェア本部副本部長 東京都
株式会社アフレル エデュケーション・プランナー/事業企画室 室長 東京都
三菱電機メカトロニクスソフトウェア株式会社 和歌山支所 副支所長 和歌山県
株式会社ボーンデジタル 代表取締役社長 東京都
株式会社ベストソリューション 代表取締役社長 東京都
株式会社ウチダ人材開発センタ 取締役文教事業部長 東京都
株式会社ウチダ人材開発センタ ラーニング部インストラクション課 課長 東京都
株式会社ウチダ人材開発センタ ラーニング部 インストラクション課 東京都
株式会社ウチダ人材開発センタ ヒューマンリソーシズ事業部 ラーニング営業部 東京都
一般社団法人全国専門学校情報教育協会 東京都
株式会社日本教育ネットワークコンソシアム 東京都
一般社団法人全国専門学校情報教育協会 東京都
特定非営利活動法人ITSSユーザー協会 専務理事 東京都
吉田情報ビジネス専門学校 北海道
青山学院大学 経営学部教授 東京都
青山学院大学 研究推進部 東京都
学校法人岩崎学園(情報科学専門学校) 神奈川県
富山情報ビジネス専門学校 愛知県
名古屋工学院専門学校 愛知県
早稲田大学大学院 情報生産システム研究科 客員教授 東京都
近畿大学工学部 知能機械工学科教授 広島県
愛知県立大学 教授 愛知県
尚美学園大学 芸術情報学部 教授 東京都
帝塚山学院大学ICTセンター長(特任教授) 大阪府
キャリオ技研株式会社 代表取締役社長 愛知県
株式会社アフレル 代表取締役社長 東京都
株式会社ユーコム 富山本社 ITソリューション部 富山県
一般社団法人組込みシステム技術協会 課長代理 東京都
一般財団法人デジタルコンテンツ協会 常務理事 東京都
公益財団法人CG-ARTS協会 事務局長 東京都
LPI-Japan 理事長 東京都

 

(2)-①実施委員会

所属・職名 都道府県名
学校法人吉田学園 理事長 北海道
学校法人中央情報学園 理事長 埼玉県
学校法人片柳学園 副理事長 東京都
学校法人龍馬学園 理事長 高知県
一般社団法人全国専門学校情報教育協会 専務理事 東京都
学校法人黒木学園 理事長 長野県
学校法人第一平田学園 理事長 岡山県
船橋情報ビジネス専門学校 校長 千葉県
日本電子専門学校 校長 東京都
電子開発学園  教育事業部長 東京都
学校法人秋葉学園 理事長 千葉県
国際理容美容専門学校 法人本部長 東京都
横浜システム工学院専門学校 校長 神奈川県
神戸電子専門学校 校長 兵庫県
学校法人武田学園 理事長 岡山県
学校法人麻生塾 副理事長 福岡県
大阪商業大学 経営学科 教授 大阪府
静岡福祉大学 名誉教授/学校法人上田学園 理事 静岡県
株式会社トップゲート 取締役 東京都
株式会社ボーンデジタル 代表取締役社長 東京都
株式会社ベストソリューション 代表取締役社長 東京都
株式会社ウチダ人材開発センタ 取締役文教事業部長 東京都
株式会社サンライズ・クリエイティブ 代表取締役 東京都
株式会社日本教育ネットワークコンソシアム 東京都
一般社団法人全国専門学校情報教育協会 東京都

 

(3) 下部組織

調査委員会

所属・職名 都道府県名
大阪商業大学 経営学科 教授 大阪府
流通経済大学 経済学部 教授 茨城県
大阪経済大学 経営学部 経営学科 教授 大阪府
近畿大学 経営学部 経営学科 教授 大阪府
長崎大学 経済学部 准教授 長崎県
一般社団法人全国専門学校情報教育協会 専務理事 東京都

 

開発委員会

所属・職名 都道府県名
吉田通信企画 大阪府
株式会社トップゲート 取締役 東京都
株式会社サンライズ・クリエイティブ 代表取締役 東京都
株式会社ウチダ人材開発センタ ヒューマンリソーシズ事業部 ラーニング営業部 東京都
一般社団法人全国専門学校情報教育協会 東京都

 

実証・評価委員会

所属・職名 都道府県名
船橋情報ビジネス専門学校 校長 千葉県
早稲田文理専門学校 東京都
日本電子専門学校 東京都
日本工学院専門学校 ITカレッジ長 東京都
一般社団法人全国専門学校情報教育協会 専務理事 東京都
一般社団法人全国専門学校情報教育協会 東京都

 

IT分野職域プロジェクト連絡協議会

所属・職名 都道府県名
一般社団法人全国専門学校情報教育協会 専務理事 東京都
日本電子専門学校 校長 東京都
日本電子専門学校 教務部部長 東京都
株式会社トップゲート 取締役 東京都
学校法人岩崎学園(情報科学専門学校) 神奈川県
吉田学園情報ビジネス専門学校 北海道
吉田通信企画 大阪府
名古屋工学院専門学校 愛知県
株式会社総合システムリサーチ 愛知県
富山情報ビジネス専門学校 富山県
株式会社ユーコム 富山県
高知情報ビジネス専門学校 高知県
静岡福祉大学 静岡県
麻生情報ビジネス専門学校 福岡県
一般社団法人全国専門学校情報教育協会 東京都

 

(4)事業の実施体制図

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4.事業の内容

(1)事業の目的・概要

①目的・概要

 ハードウェアの低価格化・高性能化、ネットワーク技術・センサー技術の進展等により、情報技術が取り扱うデータが倍増している。産業界では、ビッグデータの情報処理技術に対応するプログラム並行処理技術や分散管理システム構築技術を持ったIT技術者が求められている。本事業は、昨年度までの成果を活用し、ビッグデータエンジニアの専門学校から就業・実務に至るキャリアステップを明らかにし、積上げ式教育プログラムおよびe-learningプラットフォームの開発・実証及び実践を行い、中核的IT技術者養成を推進する。

 

②養成する人材像

ビッグデータエンジニア ・・・・・ビッグデータの情報処理技術に対応する、従来のデータ処理とは異なるプログラム並行処理技術や大容量データの分散管理システム構築技術を持ったITエンジニア

 

(2)事業の実施意義や必要性について

① 当該分野における人材需要等の状況、それを踏まえた事業の実施意義

 ハードウェアの低価格化・高性能化、ネットワーク技術の進展、センサー技術の発展等により、あらゆるモノがネットワークで“ つながり”、リアルタイムでのデータ化や自動制御等が可能になる「モノのインターネット」(IoT:Internet of Things)は、あらゆる産業の垣根を越えたイノベーション、新サービス・ビジネスモデルを作り出す可能性がある。また、スマートフォン等のモバイルデバイスの普及やネットワークインフラの高度化によって増加するデータを活用する重要性が高まっている。

 

 IT情報サイトを運営するWikibonは、2013年5月に世界のビッグデータ市場規模は2012年に114億ドル(約1兆1400億円)であったものが、2017年には470億ドル(約4兆7000億円)に達すると予測している。

 

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 IoTやネットワークの進展により流通し、収集されるデータは、これまで扱っていた構造化データばかりでなく、構造化されていない多種・多量なデータ(非構造化データ)が含まれる。これらビッグデータを処理するためには、新たなファイルシステムによるプログラムの並行処理やデータの分散管理技術が必要である。 拡大するビッグデータに対応したIT技術者の育成は、これからの日本の情報産業においてもっとも重要である。産業界のニーズに対応し、新たな技術を持ったIT技術者育成の道筋を調査し、専門学校の教育領域を明らかにするとともに現役のIT技術者の技術更新を行うことが必要である。ビッグデータに対応した新たなIT技術者の産業界への輩出は職業教育機関としての専門学校が、早急に対応すべき課題である。

 

②取組が求められている状況、本事業により推進する必要性

 近年、情報技術の進展(クラウドコンピューティング、ビッグデータ活用の拡大、スマートフォンの普及など)により、ITを取り巻く環境は大きく変化している。他の産業とITの融合は、新たな製品やサービス創出に加えて、新たな市場を創出し、IT産業のビジネスモデルや構造そのものが変革を要求されるようになった。このような変化により、IT人材の育成・確保は、継続的な重要課題となっている。

 昨年度の事業では、IT人材の不足感について、「情報産業人材タスク調査分析」を通して、産業界が求めるスキルを明らかにした。

 

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 昨年度の成果である「情報産業人材タスク調査分析と職域ポートフォリオ」では、情報産業が求める人材は、複数の専門分野やスキルを有する技術者であり、新たな職域の必要性が指摘された。ビッグデータエンジニアは、データベース技術、ネットワーク技術、ハードウェアの知識、サーバー構築技術、情報セキュリティ等の複数の専門技術が必要な職域である。

 

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 ビッグデータエンジニアの育成には、専門学校の教育領域を明らかにするとともに、これまでの専門学校の教育カリキュラムを再構成し、また、新たな技術領域を付加することが必要である。

 本事業では、ビッグデータエンジニアのキャリアステップを明らかにするとともにIT分野の積上げ式標準カリキュラムを構築した成果をもとに再構成を行い、新たな学習ユニットを整備する。全国の専門学校が参加する当協会の事業では、各の専門学校の協力のもと、地域のIT技術者の学び直しの実践とともに新たな技術者の育成を推進する基盤整備が可能である。各地域の教育基盤の整備は、スキル獲得を支援するとともに人材のアンマッチを防ぐことに繋がり、また、開発現場での教育や異なる教育機関での単位取得を促す効果も期待できる。

 IT分野の中核的人材養成の地域版学び直し学習基盤の構築を推進し、中核的IT技術者の養成を推進することは、日本のIT産業とって、国際競争力を高め、発展してゆくために必要かつ重要な取り組みである。

 

③取組実施にあたっての平成26年度までに実施された職域プロジェクト等の成果の活用方針、方法等

 昨年度のIT分野コンソーシアムの成果である「情報産業人材タスク調査分析と職域ポートフォリオ」を用いて、職域プロジェクトをマッピングした結果、大容量データ時代に対応したIT技術者、企画・提案・価値創造力のあるIT技術者等の新たな職域の教育プログラムを整備する必要があることが分かった。

 本事業では、昨年度までのIT分野コンソーシアムの取組をもとに、新たな領域の職域プロジェクトに取組み、IT分野中核的専門人材養成を推進する。

 本事業では、大容量データのプログラム処理や管理システムの構築技術の地域版学び直し教育プログラムの開発・整備、人材育成を行う。

 

(3)前年度までの取組概要・成果と本事業との継続性

平成23年度~26年度事業

・取組概要

 平成23年度~26年度は、ITコンソーシアムとして、情報分野の中核的専門人材養成の新たな学習システム構築を産業界と連携して実施し、教育基盤整備を推進した。また、IT分野各職域プロジェクトの連携体制構築のため、職域プロジェクト連絡協議会を設置し、情報の共有、共通課題の把握、相互の成果活用を行った。

 

・事業成果
 ○IT分野の専修学校スキル標準
 ○諸外国のIT技術者職業能力評価制度調査、教育機関認証評価
 ○IT分野のモデル・カリキュラム基準の枠組み
 ○情報産業人材タスク調査分析と職域ポートフォリオ

 

 IT分野の標準モデルカリキュラムの策定により、職域プロジェクトのモデル・カリキュラム基準の整備を推進した。また、諸外国の職業能力基準と教育機関認証調査等を通して、各職域プロジェクトの達成度評価指標の整備を推進した。職域プロジェクト連絡協議会設置により、職域プロジェクト間での成果の活用や委員の交流、相互の職域プロジェクトへの参画等の効果があり、成果の普及・活用を促進した。
 課題
  ○教員の育成
  ○共通したe-learningプラットフォームの整備
  ○教育プログラムの整備されていない職域への対応

 

・本年度事業との継続性(成果の活用含む)
 本年度事業は、昨年度IT分野コンソーシアムの取組により、明らかとなった新たな職域の地域版学び直し教育プログラムを開発・整備する職域プロジェクトの実施を行う。
 新たな職域として、大容量データ時代に対応したIT技術者、企画・提案・価値創造力のあるIT技術者等の領域が明らかとなったが、本プロジェクトでは、大容量データ時代に対応したビッグデータエンジニアの地域版学び直し教育プログラムの開発・整備及び人材育成を推進する。
 昨年度のIT分野コンソーシアムの成果の公開状況
 成果の周知のため、データのHPでの公開、関係教育機関300校、関係企業等500社へ郵送配布

 

 

(4)事業の成果目標

期待される活動指標(アウトプット)・成果目標及び成果実績(アウトカム)

■期待される活動指標(アウトプット)

1 ・ビッグデータエンジニア実態調査 調査視察先 5箇所以上ヒアリング
2 ・ビッグデータエンジニア育成の学習ユニット整備
  モデルカリキュラム 1学習ユニット 30時間の作成
  達成度評価指標 モデルカリキュラム 1学習ユニット 30時間に対応した評価指標
  教育教材 モデルカリキュラム 1学習ユニット 30時間に対応した教育教材
3 ・e-learningプラットフォーム整備 教材に対応したe-learningコンテンツ

 

■成果実績(アウトカム)

1 ・ビッグデータエンジニア育成講座実施校 専門学校数 4校(80名)
 最終的には 20校への導入を目標とする。
2 ・e-learning講座受講数 100名以上
3 ・教員研修会 参加数 20名以上
4 ・成果報告会への参加数 専門学校関係者60名、IT関連企業・団体20名
5 ・新たな協力者、協力機関数 協力者 6名以上、協力企業・機関 5件 以上

 

 本事業の成果の利用により、ビッグデータエンジニア及びIT分野の中核的専門人材育成の教育基盤整備が推進され、開発現場の技術者再教育の取組み、社会人の学び直しによる優良な技術者の育成に活用が期待できる。また、卒業生への最新技術提供にもつながり、地域に必要な人材を育成することで地域経済に貢献することができる。

 

 

(5)事業の実施内容

①会議

・実施委員会

目的: 事業方針策定、プロジェクトの進捗管理、プロジェクトの評価
各委員会進捗管理、予算執行管理、課題の検討、成果の活用・普及
体制: 専門学校 15校 大学関係者 2名 企業 7社 業界関連団体 1団体
回数: 年3回(9月、12月、2月)

・調査委員会

目的: ビッグデータエンジニア実態調査の設計及び検討、実施
体制: 大学関係者 5名、企業 1社 関連団体 1団体
回数: 年5回(7月、9月、11月、1月、2月)

・開発委員会

目的: ビッグデータエンジニア育成の学習ユニット整備・e-learningプラットフォーム整備
体制: 企業 4社 関連団体 1団体
回数: 年4回(9月、11月、1月、2月)

・実証・評価委員会

目的: 実証講座の実施運営、教員研修会の実施運営、e-learningの運営、成果報告会の企画運営、
プロジェクト実証結果の評価、達成度評価指標の開発
体制: 専門学校 4校、関連団体 1団体
回数: 年3回(9月、11月、1月)

・IT分野職域プロジェクト連絡協議会

目的: 各職域プロジェクトの情報共有、課題抽出、解決策の検討、成果報告会の企画、 プロジェクト実証結果の共有
体制: 各職域プロジェクトから2名参加
回数: 年3回(9月、12月、2月)

 

② 調査等

●ビッグデータエンジニア実態調査

目的: 企業が求めるビッグデータエンジニアの技術領域、専門学校~実務に至る
キャリアステップを調査し、専門学校の教育領域を明らかにする。
対象、規模: ・視察調査  情報システム開発企業及び大学 5件程度
・文献調査
手法: ヒアリング調査、文献調査
実施方法: 調査委員会委員 4名による情報システム開発企業等へのヒアリング調査を実施 調査委員会委員による文献調査
※調査概要は調査委員会で決定し、調査項目、調査先、文献資料等の情報及び
 分析は、事業に参画する企業に依頼する。調査内容は報告書として取りまとめる。

 

③モデルカリキュラム基準、達成度評価、教材等作成

●ビッグデータエンジニア育成の学習ユニット整備
 モデルカリキュラム、達成度評価指標、教材の開発

目的: ビッグデータの情報処理技術に対応する、従来のデータ処理とは異なるプログラム並行処理技術や
分散管理システム構築技術を学習するための積上げ式モデル・カリキュラム、達成度評価指標及び教材の開発を行い
専門学校教育及びIT技術者の学び直し教育基盤を整備する。
規模: モデルカリキュラム 1学習ユニット 30時間の作成
  達成度評価指標 モデルカリキュラム 1学習ユニット 30時間に対応した評価指標
  教育教材  モデルカリキュラム 1学習ユニット 30時間に対応した教育教材
実施方法: ②の結果等を踏まえ、開発委員会で企画案をまとめ、開発作業は参画企業に依頼する

 

●e-learningプラットフォーム整備とコンテンツ開発

目的: 社会人学び直し等の学習機会を提供するため、e-learningコンテンツ及びe-learningプラットフォームを整備する。
e-learningプラットフォームは、他の職域プロジェクトとの共有を可能とする。
規模: 1学習ユニット 30時間のe-learningコンテンツ及びプラットフォーム
実施方法: ②及びビッグデータエンジニア育成の学習ユニットの内容をもとに、
開発委員会で企画案をまとめ、開発作業は参画企業に依頼する

 

④実証等

●ビッグデータエンジニア育成講座

目的: 開発した学習ユニットの実証を行い、内容を精査する。
対象: 専門学校学生(e-learning講座)
規模: 120名程度
時期: 平成27年11月~平成28年1月
実施方法: 企業と連携したe-learning

 

●教員研修会

目的: 開発した学習ユニットモデルカリキュラム・教材・達成度評価指標を用い、研修会を行い、
教員の技術力向上を促進する
対象: IT系専門学校教員
規模: 20人(2日間 1日6時間程度)
時期: 平成27年11月
実施方法: 企業と連携した講義及び実習

 

●成果報告会の実施

目的: 成果の普及と活用の促進
対象: IT系専門学校 200校 IT関連企業 200社
規模: 160人
時期: 平成28年2月
実施方法: 代表者、調査担当者、開発実証担当者、評価担当者による取組内容および成果の発表を実施
IT分野職域プロジェクトの成果報告会を合同で開催する(予定)

 

(6)事業成果及び事業終了後の方針

事業成果物

ビッグデータエンジニア育成のモデルカリキュラムと達成度評価指標
IT分野の専修学校スキル標準、モデル・カリキュラム基準の枠組み、 情報産業人材タスク調査分析と
職域ポートフォリオを活用して、積上げ式学習ユニットとして取りまとめる
(80頁、400部)
ビッグデータエンジニア育成教材
情報産業人材タスク調査分析と職域ポートフォリオ、他のIT分野職域プロジェクトの成果を活用する。
(クラウド、スマホ、情報セキュリティ)
(120頁、400部)
e-learningプラットフォーム  
調査報告書 (120頁、400部)
事業報告書 (100頁、400部)

 

成果の活用等

ビッグデータエンジニア育成のモデルカリキュラムと達成度評価指標
成果の周知のため、HPでの公開、関係教育機関200校、関係企業等200社へ郵送配布
専門学校IT技術者の教育設計に活用する。
次年度以降は、産業界の評価を踏まえた履修証明の発行などに活用する。
ビッグデータエンジニア育成教材
成果の周知のため、HPでの公開、関係教育機関200校、関係企業等200社へ郵送配布
専門学校IT技術者の育成の教材として活用する。
次年度以降も継続し、専門学校教員の技術向上の研修会に活用する。
e-learningプラットフォーム
成果の周知のため、HPでの公開、協会メーリングリストで告知、継続的に受講者を募集する
社会人学び直し講座の実施に活用する。
IT分野専門学校のe-learningプラットフォームとして活用する。
IT分野の他の職域プロジェクトが作成するe-learningコンテンツのプラットフォームとしも活用する。
次年度以降も当協会により運用を継続し、成果の活用と人材育成を推進する。
調査報告書
成果の周知のため、HPでの公開、関係教育機関200校、関係企業等200社へ郵送配布
今後のIT技術者の教育設計、中核的専門人材養成の参考資料として活用する。
事業報告書
成果の周知のため、HPでの公開、関係教育機関200校、関係企業等200社へ郵送配布
成果の普及・活用の促進に活用する。
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