平成27年度
成長分野等における
中核的専門人材養成の戦略的推進事業

 価値創造力 全国専門学校情報教育協会

事業計画 

1.事業名称

産業界の求める企画力・提案力・価値創造力のあるIT技術者養成の地域版学び直し教育カリキュラム開発と実践

 

 

2.代表機関

法人名 一般社団法人全国専門学校情報教育協会
学校名  
所在地 〒164-0003 東京都中野区東中野1-57-8 辻沢ビル3F

 

 

3. 構成機関と実施体制

(1)構成機関

構成機関(学校・団体・機関等)の名称 都道府県名
一般社団法人全国専門学校情報教育協会 東京都
日本電子専門学校 東京都
東北電子専門学校 宮城県
日本工学院専門学校 東京都
専門学校 静岡電子情報カレッジ 静岡県
沼津情報・ビジネス専門学校 静岡県
大阪芸術大学附属大阪美術専門学校 大阪府
中国デザイン専門学校 岡山県
専門学校松江総合ビジネスカレッジ 岡山県
株式会社シープロド 東京都
株式会社ベストソリューション 東京都
株式会社ボーンデジタル 東京都
PHK2コンサルティング株式会社 東京都
株式会社マップス 東京都
株式会社KEIアドバンス 大阪府
株式会社日本教育ネットワークコンソシアム 東京都
株式会社あきない総合研究所 大阪府
一般財団法人リスクマネジメント協会 東京都

 

(2)構成員

所属・職名 都道府県名
一般社団法人全国専門学校情報教育協会 常任理事/日本電子専門学校 校長 東京都
学校法人第一平田学園 理事長 岡山県
日本電子専門学校 東京都
専門学校静岡電子情報カレッジ 静岡県
日本工学院専門学校 ITカレッジ長 東京都
国際理容美容専門学校 法人本部長 東京都
東北電子専門学校 宮城県
早稲田文理専門学校 東京都
沼津情報・ビジネス専門学校 静岡県
大阪芸術大学附属大阪美術専門学校 大阪府
中国デザイン専門学校 岡山県
麻生情報ビジネス専門学校 福岡県
名古屋工学院専門学校 愛知県
専門学校松江総合ビジネスカレッジ 島根県
宮崎マルチメディア 宮崎県
株式会社シープロド 代表取締役 東京都
株式会社ベストソリューション 代表取締役 東京都
PHK2コンサルティング株式会社 代表取締役 東京都
株式会社マップス  取締役 東京都
株式会社KEIアドバンス 取締役 大阪府
一般社団法人全国専門学校情報教育協会 専務理事 東京都
株式会社ボーンデジタル 代表取締役 東京都
株式会社あきない総合研究所 大阪府
一般財団法人リスクマネジメント協会 事務局長 東京都
一般社団法人全国専門学校情報教育協会/株式会社日本教育ネットワークコンソシアム 事業開発部マネージャー 東京都
株式会社日本教育ネットワークコンソシアム 東京都

 

(2)-①実施委員会

所属・職名 都道府県名
一般社団法人全国専門学校情報教育協会 常任理事/日本電子専門学校 校長 東京都
学校法人第一平田学園 理事長 岡山県
東北電子専門学校 宮城県
専門学校静岡電子情報カレッジ 静岡県
沼津情報・ビジネス専門学校 静岡県
名古屋工学院専門学校 愛知県
大阪芸術大学附属大阪美術専門学校 大阪府
株式会社シープロド 代表取締役 東京都
一般社団法人全国専門学校情報教育協会 専務理事 東京都
一般社団法人全国専門学校情報教育協会/株式会社日本教育ネットワークコンソシアム 事業開発部マネージャー 東京都

 

(3) 下部組織

開発委員会

所属・職名 都道府県名
株式会社シープロド 代表取締役 東京都
株式会社ベストソリューション 代表取締役 東京都
PHK2コンサルティング株式会社 代表取締役 東京都
株式会社マップス  取締役 東京都
一般社団法人全国専門学校情報教育協会 専務理事 東京都
一般社団法人全国専門学校情報教育協会/株式会社日本教育ネットワークコンソシアム 事業開発部マネージャー 東京都

 

実証委員会

所属・職名 都道府県名
学校法人第一平田学園 理事長 岡山県
日本電子専門学校 東京都
専門学校静岡電子情報カレッジ 静岡県
日本工学院専門学校 ITカレッジ長 東京都
国際理容美容専門学校 法人本部長 東京都
株式会社日本教育ネットワークコンソシアム 東京都

 

(4)事業の実施体制図

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4.事業の内容

(1)事業の目的・概要

①目的・概要

業務の効率化が目的であったIT技術は、技術の進展や顧客の要求の多様化により、新たなサービスの創出等への利活用が期待されるようになった。システム開発は、受託開発型から提案開発型への転換が求められている。本事業では、グループワークによるビジネスプラン立案により、企画力・提案力養成のための教育カリキュラム整備及び教員の育成を通して、IT産業に求められる価値想像力を持った中核的IT技術者養成を推進する。

 

②養成する人材像

IT技術を持ち、発想力・提案力・価値創造力を備えた中核的IT技術者

 

(2)事業の実施意義や必要性について

①当該分野における人材需要等の状況、それを踏まえた事業の実施意義

 これまでのIT人材は、様々な産業における業務の効率化のための情報システム開発の役割を担ってきた。情報技術の進展により、クラウド上のサービスやSNS、ネットワーク上のソフトウェアサービス等が出現し、既存サービスの組合せによるシステム構築や様々な産業における異分野融合等への利活用が期待されるようになった。

 情報システムの開発企業では、これまでの受託開発から提案型開発への転換が求められ、さらに提案型自社開発システムへ業務をシフトする動きが出始めている。各地域にあるシステム開発企業は、これまで首都圏の元受からの受託開発が中心であったが、情報産業を取り巻く環境変化により、提案型開発や自社開発システムの企画開発により「多重下請構造」からの脱却を模索している。 また、情報システムを利用するユーザー企業のIT部門の技術者は、これまでの保守・運用業務から、「新たな事業やサービスを生み出すための事業部 門との協業や支援」や、「業務プロセスの変革」、「現行ビジネスの拡大/拡充のための新たな販路や顧客開拓支援」等にITを利活用することが求められている。

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 情報システムの役割や期待の変化により、IT技術者に求められる能力も変化している。これからのIT技術者は、ネットワーク上のサービスの組合せによる情報システムの構築や、IT技術で異分野を相互に結びつける企画・提案、新たな事業やサービスを生み出し、ビジネスの拡大や顧客開拓にITを利活用して新たな価値を創造すること等が求められるようになった。

 

 本事業では、企画力・提案力の養成のため、ビジネスプランをグループワークで立案するプロジェクト学習のための、教育カリキュラムを整備する。教育カリキュラムを活用して、企業と連携した実証講座を複数の地域の専門学校学生を対象に実施し、その検証を行う。また、教員用教材を開発し教員を育成するとともに研修会に参加した教員に自校で講座を行ってもらい教育カリキュラム、教員用教材の実証をする。学生を対象として、教育目標の明確化と企業経営者による実社会での基準による評価を行うコンペティションを実施し、教育の効果を計測するとともに達成度評価の検証をする。本事業は、IT技術を学んでいる学生や既存のIT技術者の地域版学び直し教育プログラムを整備し、産業界の求める企画力・提案力・価値創造力のあるIT技術者養成を推進する取組みである。

 

 本事業を通して、地域のIT産業が求める企画力・提案力・価値想像力のあるIT技術者を養成することは、IT産業、地域のIT企業とって重要な取組みである。 本事業で整備する教育カリキュラムは、専門学校正規課程の導入、開発現場のIT技術者の能力の更新等に活用されることが期待できるとともに、有用なIT人材を産業界に排出することを可能とする。

 

②取組が求められている状況、本事業により推進する必要性

 経済のグローバル化が進展し、さらに多くの技術が均質化した。このため、例えば自社では生産設備を保有せず生産工程を専門の企業に委託するEMSを活用することで最先端技術を用いた製品の開発が容易になり、また、クラウドサービスの登場により、高性能なサーバーが必要なインターネット上のサービス開発であっても、設備を保有する必要がなくなるなど、最先端技術を用いた製品・サービス開発を行う敷居は大幅に下がった。このため、サービスの提供や商品の開発において、企画力や提案力が競争力の源泉となるようになった。

 

 IT技術者は、従来、業務の効率を向上するためのシステム開発やその運用・保守を役割としていたが、ITを取り巻く環境の激変により、顧客の業務の分析や新たなシステムの企画提案、ITシステムの活用により、異分野間を相互に結び付けたり、顧客間を相互に結び付けるような新たな価値の創造が求められるようになっている。

 一方、情報システムやソフトウェアの受託開発は、日本特有の構造で、その「多重下請構造」は、IT産業にとって課題であり、今後の産業発展を続けるためには、構造を転換する必要が指摘されている。システム開発がグルーバルに展開され、他国の企業との競争が激化する中、技術力での差別化が難しくなった。これまで首都圏からの受託開発中心であった各地域のIT企業は、企画・提案型開発への転換を模索しているが、構造改革のスピードが遅いことと企画・提案力のあるIT技術者不足が大きな課題となっている。

 

 全国の専門学校が参加する当協会の事業では、各の地域の専門学校の協力のもと、地域のIT技術者の学び直しの実践とともに新たな技術者の育成を推進する基盤整備が可能である。各地域の教育基盤の整備、教員のスキル獲得を支援するとともに、開発現場での教育や異なる教育機関での単位取得を促す効果も期待できる。

 IT分野の中核的人材養成の地域版学び直し学習基盤の構築を推進し、中核的IT技術者の養成を推進することは、地域の情報産業にとって、競争力を高め、発展してゆくために必要かつ重要な取り組みである。

 

③取組実施にあたっての平成26年度までに実施された職域プロジェクト等の成果の活用方針、方法等

 昨年度のIT分野コンソーシアムの成果である「情報産業人材タスク調査分析と職域ポートフォリオ」の用いて、職域プロジェクトをマッピングした結果、大容量データ時代に対応したIT技術者、企画・提案・価値創造力のあるIT技術者等の新たな職域の教育プログラムを整備する必要があることが分かった。

 本事業では、昨年度までのIT分野コンソーシアムの取組をもとに、新たな領域の職域プロジェクトに取組み、IT分野中核的専門人材養成を推進する。

 本事業では、企画・提案・価値創造力のあるIT技術者の地域版学び直し教育プログラム整備、教員育成、人材育成を行う。

 

(3)前年度までの取組概要・成果と本事業との継続性

平成23年度~26年度事業

・取組概要
 平成23年度~26年度は、ITコンソーシアムとして、情報分野の分野の中核的専門人材養成の新たな学習システム構築を産業界と連携して実施し、教育基盤整備を推進した。また、IT分野各職域プロジェクトの連携体制構築のため、職域プロジェクト連絡協議会を設置し、情報の共有、共通課題の把握、相互の成果活用を行った。

 

・事業成果
 ○IT分野の専修学校スキル標準
 ○諸外国のIT技術者職業能力評価制度調査、教育機関認証評価
 ○IT分野のモデル・カリキュラム基準の枠組み
 ○情報産業人材タスク調査分析と職域ポートフォリオ
 IT分野の標準モデルカリキュラムの策定により、職域プロジェクトのモデル・カリキュラム基準の整備を推進した。また、諸外国の職業能力基準と教育機関認証調査等を通して、各職域プロジェクトの達成度評価指標の整備を推進した。職域プロジェクト連絡協議会設置により、職域プロジェクト間での成果の活用や委員の交流、相互の職域プロジェクトへの参画等の効果があり、成果の普及・活用を促進した。
 課題
  ○教員の育成
  ○共通したe-learningプラットフォームの整備
  ○教育プログラムの整備されていない職域への対応

 

・本年度事業との継続性(成果の活用含む)
 本年度事業は、昨年度IT分野コンソーシアムの取組により、明らかとなった新たな職域の地域版学び直し教育プログラムを開発・整備する職域プロジェクトの実施を行う。
 新たな職域として、大容量データ時代に対応したIT技術者、企画・提案・価値創造力のあるIT技術者等の領域が明らかとなったが、本事業では、プロジェクトでは、企画・提案・価値創造力のあるIT技術者の地域版学び直し教育カリキュラムの整備、教員育成、及び人材育成を推進する。
 昨年度のIT分野コンソーシアムの成果の公開状況
 成果の周知のため、データのHPでの公開、関係教育機関300校、関係企業等500社へ郵送配布

 

(4)事業の成果目標

期待される活動指標(アウトプット)・成果目標及び成果実績(アウトカム)

■期待される活動指標(アウトプット)

1 価値創造教育調査 アンケート回収率 15%
2 IT技術者の価値創造カリキュラム PBL教育カリキュラム 2パータン
3 実証講座実施校 2校以上
4 教員研修会 1回以上
5 ビジネスプロデュースコンペティション 参加学校数 15専門学校以上

 

■成果実績(アウトカム)

1 成果物の活用
・社会人向け価値創造講座実施 専門学校数 2校以上
・正規教育への活用専門学校数 5校以上
2 ・実証講座受講数 40名以上
3 ・教員研修会 参加教員数 20名以上
4 ・ビジネスプロデュースコンペティション 参加学生数 200名以上
5 ・成果報告会への参加数 専門学校関係者30名、IT関連企業・団体15名

 

 本事業の成果の利用により、優良な企画力・提案力・価値創造力を持ったIT技術者の育成および開発現場の技術者再教育の取組みも可能となり、産業界の求める中核的専門人材の地域版学び直し教育基盤整備が推進される。地域産業界との連携強化を推進し、価値創造力を持ったIT技術者の育成を継続的に展開する。

 

(5)事業の実施内容

①会議

・実施委員会

目的: 事業方針策定、各委員会の進捗管理、調査企画、予算執行管理、課題の検討、
ビジネスプロデュースコンペティションの企画運営、成果の活用・普及
体制: 専門学校 10名 企業 1社 業界関連団体 1団体
回数: 年3回(8月、11月、1月)

・開発委員会

目的: IT技術者の価値創造カリキュラム開発、教員育成教材の開発
体制: 企業 5社 業界関連団体 1団体
回数: 年4回(8月、10月、12月、2月)

・実証委員会

目的: 価値造像力養成講座・教員研修会の実施運営、ビジネスプランの審査
体制: 専門学校 5名 企業 1社
回数: 年3回(8月、11月、1月)

 

②調査等

●価値創造の関する教育実態調査

目的: 価値創造力教育の内容を明らかにし、専門学校の領域・範囲・レベルの構築の参考資料とする。
また、職業教育の取組についても情報を分析し、専門学校教育に活用する。
対象、規模: 1000件 程度
時期: 10月~11月
手法: アンケート用紙送付
実施方法: 実施委員会で企画し、封入、発送、回収、集計分析は外部業者に依頼する。

 

③モデルカリキュラム基準、達成度評価、教材等作成

●IT技術者の価値創造カリキュラム開発

目的: 価値想像力養成のためのPBL教育カリキュラムを整備し、企画力・提案力・価値創造力の養成に活用する。
昨年度までのIT分野職域プロジェクトの教育カリキュラムを活用する。
規模: PBLの教育カリキュラム 3事例程度
実施方法: 開発委員会で企画をまとめ、開発作業は参画企業に依頼する。

 

●教員育成教材の開発

目的: 価値創造力を教育するための教員養成の教材を開発し、教育力の向上を図るとともに専門学校の
企画力・提案力・価値創造力の養成を支援する。
規模: 教員用教材 100頁程度
実施方法: 開発委員会で企画をまとめ、開発作業は参画企業に依頼する。

 

④実証等

●価値創造力養成講座

目的: 昨年度の職域プロジェクトの教材、IT技術者の価値創造カリキュラムを用いて、
専門学校学生を対象に講座を実施し、価値創造教育を実践する。
対象、規模: 専門学校学生 3校 各20名程度(計60名程度) (宮城、東京、大阪の専門学校を想定)
時期: 平成27年10月~12月 2日間(1日 6時間程度)
手法: 講義と演習
実施方法: 企業からの講師派遣による実証講座の実施

 

●教員研修会

目的: 開発する教員育成教材を用いて、専門学校教員を対象に研修を実施し、
専門学校教員の価値創造教育力向上を推進する。
また、企画力・提案力・価値創造力養成教育を導入する学校の拡大を図る。
対象、規模: 専門学校教員 20名程度
時期: 平成27年11月 2日間(1日 6時間程度)
手法: 講義及び演習
実施方法: 企業からの講師派遣による実証講座の実施

 

●ビジネスプロデュースコンペティション

目的: 価値創造教育の学習目標を明確化するとともに、専門学校学生の能力を
企業と連携した実社会の基準で評価し、効果を実証する。
対象、規模: 専門学校学生 60チーム 200名程度(参加専門学校数15校程度を想定)
時期: 平成27年12月 書類審査(1日 4時間程度) 平成28年1月 プレゼン審査 (1日 4時間程度)
手法: ビジネスプランの企画書及びプレゼンシート
実施方法: 企業の経営者等による学生のビジネス企画の評価
一次審査は書類選考とし、プランのプレゼンテーションを二次審査とする。

 

 

(6)事業成果及び事業終了後の方針

事業成果物

IT技術者の価値創造カリキュラム 情報産業人材タスク調査分析と職域ポートフォリオ等により、
明確なった領域・範囲・レベルの教育カリキュラムを作成する。
(50頁、500部)
教員育成教材 情報産業人材タスク調査分析と職域ポートフォリオ等により、
明確なった領域・範囲・レベルの育成の為の教員用教材を作成する。
(120頁、500部)
事業報告書 (100頁、500部)

 

成果の活用等

IT技術者の価値創造カリキュラム 成果の周知のため、HPでの公開、関係教育機関300校、関係企業等200社へ郵送配布
専門学校IT技術者の教育設計に活用する。
職業実践的な教育に活用する。
会員校の教育導入を促進する。
社会人の学び直し、現役技術者の能力向上の為の講座カリキュラムとして活用する。
教員育成教材
成果の周知のため、HPでの公開、関係教育機関300校、関係企業等200社へ郵送配布
当会の実施する専門学校教員研修会の教材として活用する。
事業報告書
成果の周知のため、HPでの公開、関係教育機関300校、関係企業等200社へ郵送配布
成果の普及・活用の促進に活用する。
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