平成27年度
成長分野等における
中核的専門人材養成の戦略的推進事業

 グローバルIT 富山情報ビジネス専門学校

事業計画 

1.事業名称

富山県をモデルとした地方型グローバルITエンジニアの育成

 

 

2.代表機関

法人名 学校法人 浦山学園
学校名 富山情報ビジネス専門学校
所在地 〒939-0341 富山県射水市三ケ613

 

 

3. 構成機関と実施体制

(1)構成機関

構成機関(学校・団体・機関等)の名称 都道府県名
学校法人浦山学園 富山情報ビジネス専門学校 富山県
学校法人有坂中央学園 中央情報経理専門学校高崎校 群馬県
学校法人穴吹学園 専門学校穴吹コンピュータカレッジ 香川県
学校法人KBC学園 国際電子ビジネス専門学校 沖縄県
学校法人麻生塾 麻生情報ビジネス専門学校 福岡県
学校法人龍馬学園 高知情報ビジネス専門学校 高知県
学校法人龍澤学館 盛岡情報ビジネス専門学校 岩手県
学校法人電子学園 日本電子専門学校 東京都
富山県立大学 富山県
富山大学 富山県
富山工業専門学校 富山県
神戸情報大学院大学 兵庫県
富山県経営管理部 情報政策課 富山県
一般社団法人富山県情報産業協会 富山県
富山県高度情報通信ネットワーク社会推進協議会 富山県
株式会社インテック 富山県
日本ソフテック株式会社 富山県
株式会社日本オープンシステムズ 富山県
株式会社システムコボ 富山県
株式会社ユーコム 富山県
e-Consulting 富山県
m design 富山県
株式会社デジタル・ナレッジ 東京都
有限会社ザ・ライスマウンド 東京都
特定非営利活動法人関西アジア太平洋共生機構 兵庫県
マカティー大学 フィリピン
AKI財団 フィリピン

 

(2)構成員

所属・職名 都道府県名
富山情報ビジネス専門学校 富山県
中央情報経理専門学校高崎校 群馬県
専門学校穴吹コンピュータカレッジ 香川県
国際電子ビジネス専門学校 沖縄県
麻生情報ビジネス専門学校 福岡県
高知情報ビジネス専門学校 高知県
盛岡情報ビジネス専門学校 岩手県
日本電子専門学校 東京都
富山県立大学 富山県
富山大学 富山県
富山高等専門学校 富山県
神戸情報大学院大学 兵庫県
富山県経営管理部 情報政策課 富山県
一般社団法人富山県情報産業協会 富山県
富山県高度情報通信ネットワーク社会推進協議会 富山県
株式会社インテック 富山県
日本ソフテック株式会社 富山県
株式会社システムコボ 富山県
株式会社日本オープンシステムズ 富山県
株式会社ユーコム 富山県
e-Consulting 富山県
m design 富山県
株式会社デジタル・ナレッジ 東京都
有限会社ザ・ライスマウンド 東京都
特定非営利活動法人関西アジア太平洋共生機構 兵庫県

 

(2)-①実施委員会

所属・職名 都道府県名
富山情報ビジネス専門学校 富山県
中央情報経理専門学校高崎校 群馬県
専門学校穴吹コンピュータカレッジ 香川県
国際電子ビジネス専門学校 沖縄県
麻生情報ビジネス専門学校 福岡県
高知情報ビジネス専門学校 高知県
盛岡情報ビジネス専門学校 岩手県
e-Consulting 富山県
有限会社ザ・ライスマウンド 東京都

 

(2)-②開発委員会

所属・職名 都道府県名
富山情報ビジネス専門学校 富山県
神戸情報大学院大学 兵庫県
株式会社ユーコム 富山県
株式会社デジタル・ナレッジ 東京都
有限会社ザ・ライスマウンド 東京都

 

(2)-③実証委員会

所属・職名 都道府県名
富山情報ビジネス専門学校 富山県
中央情報経理専門学校高崎校 群馬県
専門学校穴吹コンピュータカレッジ 香川県
国際電子ビジネス専門学校 沖縄県
麻生情報ビジネス専門学校 福岡県
高知情報ビジネス専門学校 高知県
盛岡情報ビジネス専門学校 岩手県
日本電子専門学校 東京都
富山県立大学 富山県
日本ソフテック株式会社 富山県
株式会社ユーコム 富山県
m design 富山県
有限会社ザ・ライスマウンド 東京都
特定非営利活動法人関西アジア太平洋共生機構 兵庫県

 

(2)-④評価委員会

所属・職名 都道府県名
e-Consulting 富山県
富山情報ビジネス専門学校 富山県
富山県立大学 富山県
富山大学 富山県
富山高等専門学校 富山県
富山県経営管理部 情報政策課 富山県
一般社団法人富山県情報産業協会 富山県
富山県高度情報通信ネットワーク社会推進協議会 富山県
株式会社インテック 富山県
日本ソフテック株式会社 富山県
株式会社システムコボ 富山県
株式会社日本オープンシステムズ 富山県
株式会社ユーコム 富山県
有限会社ザ・ライスマウンド 東京都

 

(3)事業の実施体制図

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4.事業の内容

(1)事業の目的・概要

①目的・概要

 富山県のような地方のIT業界を活性化するため、地方型グローバルITエンジニアの育成を行う。地方型グローバルITエンジニアは、新たなIT市場の開拓、国際的システム開発による新技術の獲得により下請け構造からの脱却を可能とする。

②養成する人材像

 地方型グローバルITエンジニアは、県内のITニーズの掘り起こし、提案型のシステム企画などの上流工程と国際的なシステム開発に対応したエンジニアである。

 

(2)事業の実施意義や必要性について

① 当該分野における人材需要等の状況、それを踏まえた事業の実施意義

 近年、ビジネスのグローバル化は顕著であり、IT人材白書2014の調査によると、海外でいずれかの事業活動を実施してるユーザ企業は全体の70%にのぼっている。また「海外での生産・調達活動」、「海外での販売活動」を行っている企業の割合も、全体の半数を上回り、ユーザ企業にとっては事業のグローバル展開は一般的なものとなっている。

 一方、IT企業においては、海外での事業実績がある企業は10%以下の状況である。ユーザ企業のグローバル展開にIT企業は追いついていない状況である。このような状況で、海外で事業活動を実施したことのあるIT企業でのグローバルIT人材(海外事業展開実施を担うリーダ人材)の充足状況は、質量共に不足しているIT企業が74.8%、質が不足しているIT企業が5.4%、量が不足しているIT企業が12.6%となっている。

 国内市場成長の限界と国内ユーザ企業のグローバル化の推進、アジアなどの成長センターの活力の取り込みなど、情報サービス産業の持続的成長に向けてグローバルIT人材の供給は喫緊の課題となっている。

 

②取組が求められている状況、本事業により推進する必要性

 平成25年度に行った全国の地方IT企業へのヒアリング調査では、事業の海外展開は必須であり、グローバルIT人材が求められているとの結果が出た。

 また同じく平成25年度に富山県内のIT関係者(県庁、業界団体2団体、IT企業5社、工業系高等教育機関4校)で構成された調査委員会においても、富山県で必要とするIT人材として、以下の人材が結論付けられた。
 ・県内のITニーズを掘り起こし、提案型のシステム企画を行うことができる。
 ・海外のエンジニアと協働して、ソフトウェア開発を行うことができる。
上記人材は富山県での人材ニーズであるが、この人材モデルを地方型グローバルITエンジニアと定義する。

 一方、IT人材白書2014によると、企業におけるグローバルIT人材の育成状況は、「社内人材の育成」が1位で14.1%となっており、教育機関でのグローバルIT人材は機能していない。その証拠に企業が求めるグローバルIT人材の能力として、「コミュニケーション力」を1位(64.7%)と挙げているのに対し、教育機関は「語学力」を1位(66.7%)としており、「コミュニケーション力」は教育機関側には項目としてさえも挙がっていない。実際に教育機関での「語学力」への取り組みのほとんどが「TOEIC・TOEFL等の受験推奨」となっている。

 このような状況で、平成26年度に地方型グローバルITエンジニア育成のための海外協働アプリ開発教材を開発し、日本の専門学校生に対して実証講座を実施したところ顕著な成果が出た。

 実証講座の実施前後で2回測定した結果、下図のとおり、コンピテンシースコア12項目中10項目で向上が確認された。またグローバル人材が特に高いと言われる「親和力」、「統率力」、「感情制御力」の3つの項目においても、スコアの向上が見られ、グローバル人材育成の教材として効果が高い事が証明された。

 また海外協働アプリ開発教材では、開発手法としてアジャイル開発手法の一つであるスクラム開発手法を採用した。しかし、受講生がスクラム開発手法の理解度が低かったため、スクラム開発手法の特徴である、メンバ間の密接なコミュニケーション、振返りによる機能改善が成果として見られなかった。

 更に、受講生からは、より実践的な英文メール演習、英会話演習が求められた。

 以上の実証講座の結果から、平成26年度に作成した教材の見直し、追加を行い、本格的な実証を行うことが肝要であると考えられる。

 

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③取組実施にあたっての平成26年度までに実施された職域プロジェクト等の成果の活用方針、方法等

 地方型グローバルITエンジニアの成果をより多くの教育機関やIT企業で使用してもらうために、平成26年度事業で開発した、レベル別達成評価基準、モデルカリキュラム及び海外協働アプリ開発教材について、平成26年度事業で明らかになった運用上の課題を解決するとともに教材を改変する。

 

(3)前年度までの取組概要・成果と本事業との継続性

平成26年度事業

■取組概要

 地方型グローバルITエンジニア育成のための人材像等の明確化と教材の開発を行った。開発した教材は日本、フィリピン、インドネシアの学生による実証講座で効果を測った。

 

■事業成果

 ・日本、フィリピン、インドネシアの学生チームがスクラム開発手法によるアプリケーション開発をすることは出来た。しかし、スクラム開発手法に対する理解が十分ではなかったために十分か効果を得ることが出来ない部分が見受けられた。平成27年度では、スクラム開発手法自体を学ぶことが必要である。
 ・アプリケーション開発の際のコミュニケーションを英語で行うことが出来た。日本人学生については、更なるコミュニケーション力の強化が必要である結果となった。
 ・プロジェクト学習前と学習後を比較したところ「親和力」「統率力」「感情制御力」に向上が見られ学習に対する姿勢やモチベーションの向上が見られた。

 

■成果物

・グローバル人材の育成に関する実態調査 アンケート結果報告書
・レベル別達成評価基準
・モデルカリキュラム
・海外協働アプリ開発教材(レベル3対応)
・実証講座報告書
・海外調査報告書
・事業評価報告書
・グローバルITエンジニア育成協議会の設立

 

■本年度事業との継続性・関連性

 平成26年度事業では専門学校1校での実証講座であったが、地方型グローバルITエンジニア育成をより多くの教育機関等で実施してもらうために、県内大学、IT企業や他地域の専門学校で、平成26年度に作成した海外協働アプリ開発教材を使用した講座を実施し、大学やIT企業での有効性および地地域での有効性を検証する。なお、講座の実施に際して、平成26年度事業で明らかになった前提教材の作成、海外協働アプリ開発教材の改変する。

 

(4)事業の成果目標

期待される活動指標(アウトプット)・成果目標及び成果実績(アウトカム)

■期待される活動指標(アウトプット)

○海外協働アプリ開発教材で用いているスクラム開発手法を習得するためのe-learning教材を作成する。
○平成26年度に作成した海外協働アプリ開発教材を多グループで受講できる内容に改変する。
○海外連携プロジェクトのに必要な英語力を強化するためのe-learning教材を作成する。
○海外協働アプリ開発教材の指導教員を育成するe-learning&演習教材を作成する。
○海外協働アプリ開発教材を使用した授業を県内大学、IT企業および他地域専門学校において実施し、その有効性を比較、検証する。

 

■成果目標及び成果実績(アウトカム)

○大学生、若手ITエンジニア、専門学校生合計15名が海外協働アプリ開発教材を用いた授業を受講することにより、地方型グローバルITエンジニアとして必要となる「親和力」「統率力」「感情制御力」の向上を得る。
〇海外協働アプリ開発教材を指導できる教員を10名育成し、大学や他地域の専門学校で標準カリキュラム授業としての実施を推進する。
〇英語力強化、スクラム開発手法修得、指導教員育成のe-learning教材を平成28年度以降、全国の教育機関、富山県のIT企業において広く活用させ、地方型グローバルITエンジニア育成を普及させる。

 

(5)事業の実施内容

① 会議

〇合同委員会

目的: 事業内容の確認、事業成果の確認
体制: 全委員、39名体制
開催回数: 2回(8月、2月)

〇実施委員会

目的: 事業方向性の検討、実施内容の承認
体制: 専門学校、大学、企業、13名体制
開催回数: 1回(2月)

〇開発委員会

目的: 教材作成内容・環境・体制の検討、教材の作成、教材作成結果の確認、再作成、再作成内容の確認
体制: 専門学校、大学、企業、6名体制
開催回数: 3回(7月、10月、12月)

〇実証委員会

目的: 実証講座実施内容、実施時期、実施場所の検討、実証講座の実施、実施結果の確認
体制: 専門学校、大学、企業、16名体制
開催回数: 3回(8月、10月、12月)

〇評価委員会

目的: 事業評価方法の検討、評価結果の確認
体制: 専門学校、大学、企業、団体、行政、17名体制
開催回数: 3回(9月、1月、2月)

〇海外教育機関連携内容調整会議

目的: 海外連携機関と連携可能か学校、学生、教育内容を確認し、連携内容を確定する。
対象: フィリピンの大学1校
手法: 現地訪問
実施方法: 実証委員会委員3名をフィリピンに派遣し、連携内容を確認する。
開催回数: 1回(8月)

〇事務局会議

目的: 事業推進のための調整
体制: 事務局メンバー
開催回数: 2回(8月、1月)

 

② 調査等

〇海外連携機関環境調査

目的: 実証講座で実際に連携する海外教育機関の開発環境、学生、教員を調査・確認する。
対象: フィリピンの大学1校
手法: 現地訪問
実施方法: 実証委員会委員4名をフィリピンに派遣し、具体的な開発環境や学生、教員の能力等を調査・確認する。

 

〇実証講座参加校環境調査

目的: 実証講座に参加する全国の教育機関の環境調査、学生、教員を調査し、参加校を確定する。
対象: 大学、他地域専門学校8校
手法: 現地訪問
実施方法: 実証委員会委員2名を全国の専門学校、大学へ派遣し、具体的な開発環境や学生、教員の能力等を調査・確認する。

 

③ モデルカリキュラム基準、達成度評価、教材等作成

〇スクラム開発手法習得教材の作成

目的: 平成26年度に作成した海外協働アプリ開発教材ではスクラム開発手法を取りいれたが、
実証講座でスクラムの効果は見られなかったため、スクラム開発手法を事前に習得させる。
規模: 90分×15回
内容: e-learningと演習で構成される。

 

〇専門英会話教材の作成

目的: 平成26年度の実証講座で英語力の不足が確認されたため、IT業務に特化した
メール演習とTV会議で行う際に必要となる英会話を習得する教材を作成する。
規模: 90分×15回
内容: IT業務における英文メール事例と演習、TV会議をシミュレーションした報連相、問題解決演習英会話

 

〇海外協働アプリ開発教材の再作成

目的: 平成26年度に作成した教材を多グループ受講可能な内容に再作成する。
規模: 1グループ対応から多グループ対応にするために、チーム管理部分を変更する。
内容: 平成26年度に作成した海外協働アプリ開発教材をもとに再作成する。

 

〇海外協働アプリ開発教材指導教員用教材の作成

目的: 海外協働アプリ開発教材を他校でも実施できるように教員を育成する。
規模: e-learning16時間 講義・演習8時間
内容: スクラム開発手法の理解、基礎英語教材の理解、海外協働アプリ開発教材の理解、
各種ツール利用方法の習得、スクラム開発手法の演習

 

④ 実証等

〇海外協働アプリ開発教材の実施

目的: 地方型グローバルITエンジニア育成を全国的に実施することにより、多くの
教育機関に地方型グローバルITエンジニア育成を拡げる。
対象: 日本(富山) 大学生3名
日本(富山) IT企業若手社員 3名
日本(他地域)日本 専門学校生3名×3校
フィリピン 大学生10名
規模: 基礎英語教材、スクラム開発手法習得教材、海外協働アプリ開発教材の実施
時期: 9月~1月
実施方法: 国内の基礎英語等の事前授業はe-lraningと現地出張授業で行う。
海外協働アプリ開発教材授業はネットワークでつないで各地で行う。
授業終了後、参加者全員が集まり振返りを行う。

 

〇海外協働アプリ開発教材指導教員用教材の実施

目的: 地方型グローバルITエンジニア育成を全国的に実施するために、各教育機関で
指導することができる教員を育成する。
対象: 専門学校教員8名 
大学教員2名
規模: e-learning16時間 講義・演習8時間の実施
時期: 9月~10月
実施方法: e-lraning教材は各自で実施する。講義と演習は集合教育で実施する。

 

 

(6)事業成果及び事業終了後の方針

事業成果物

海外協働アプリ開発教材(平成26年度作成教材の改変) 150頁600冊
アプリソースコード一式(平成26年度作成コードの改変)  
専門英会話教材 100頁600冊およびe-learning
スクラム開発手法習得教材 100頁600冊およびe-learning
海外協働アプリ開発教材指導教員用教材 150頁600冊およびe-learning
事業成果報告書(実証講座結果、事業評価等) 200頁600冊

 

成果の活用等

・成果物を普及させるために、成果報告会を1回開催する。
・成果物を普及させるために、情報公開用のホームページを作成する。
・①~⑤を全国の教育機関で通常授業として採用する。
・①~④をIT企業で若手ITエンジニアの学びなおし教材として使用する。

 

 

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